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2008.03.2505:00

福田政権の「政治の方向性」が見えず、福田政権の実績を評価するは34%に!1―3月の法人予測調査で大企業の景況感が9.8ポイント悪化!

福田政権の「政治の方向性」が見えず、福田政権の実績を評価するは34%に!

読売新聞社が実施した世論調査で、福田内閣の実績を(どちらかというと)評価すると答えた人が34%、(どちらかというと)評価しないと答えた人が64%だったそうですが、福田内閣は個別政策や国会運営の是非善悪は別として過去の安倍政権・小泉政権のような『個性的な政治の方向性・自由主義や保守主義のイデオロギー』の乏しい内閣というイメージがあります。そういった無色透明というか無個性な福田首相の政治へのイメージは、世論調査にも反映されているようで、「福田首相が目指している方向性」がよく分からないという回答が多かったようです。

政治の安定期であったり経済の繁栄期であれば、「極力リスクのある判断をしない・現状をそれとなく維持してフォローしていく」という福田首相の手法も評価されると思うのですが、今の日本は「政治改革・保守反動・市場と福祉の対立・社会保障への不安」などさまざまな問題を抱え込んでおり、福田首相的な政治手法は認められにくいのかもしれません。福田首相と福田内閣に対して評価できるという政策・判断では、「薬害C型肝炎被害者の一律救済」(50%)、「年金記録漏れ問題への対応」(18%)、「インド洋での海上自衛隊の給油活動再開」「地球温暖化問題での新構想の提唱」(各12%)となっていますが、年金記録漏れ問題は結局、完全な解決が不可能であることが明らかになっただけでした。

「評価できるものはない」が27%というのも納得できる感じがしますが、小泉氏や安倍氏のような個性の強い政治化に対する反発も大きいので、次期首相にどのようなパーソナリティが待望されているのかの予測は難しいですね。ポスト福田となる次の首相・政権に、「強いリーダーシップと責任感のある政治判断」を求める声は大きいと思うのですが、「目指して欲しい政治の方向性・そのベースとなる政治思想や価値観」が国民各層でばらつきがあるということです。総選挙に向けていつ政局が動くのか、福田政権の退陣がどのような形で成立するのかが、今後の政治情勢で注目すべきポイントでしょう。

1―3月の法人予測調査で大企業の景況感が9.8ポイント悪化!

政治判断の停滞だけでなくアメリカ発の市場経済の混乱も続いており、内閣府と財務省が24日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査では、大幅に景況感が低下してしまいました。大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3となり、2007年10―12月期と比べて9.8ポイント下がったということですが、アメリカのサブプライム問題から始まった金融不安・ドル安円高(ドルの暴落)・全面的な物価高の悪影響が日本経済の景況感に響いていますね。良くも悪くも、日本経済とアメリカ経済の相互依存性が悪い方向に出た最近の経済情勢ですが、アメリカがリセッション(景気後退)に陥らないような対策を日本側から講じるにも限界があり、日本の輸出型産業の利益圧迫が懸念されています。せっかく大企業の雇用環境などが改善に向かっている中での景気の逆風、来年以降の日本経済と世界経済がどう変化していくのか気にかかります。

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