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2006.03.2000:41

シーア派とスンニ派の対立激化でイラク内戦状態!フランスの若者達が不公正な雇用政策に反発!

スンニ派とシーア派の宗派対立激化でイラクは内戦状態に

アメリカの対テロ戦争と自由世界の防衛という大義名分を掲げたイラク戦争でしたが、フセイン政権に大量破壊兵器が実際には存在しなかったということで、アメリカのユニラテラリズムの正義は大きく揺らぎました。また、アメリカとイギリスが主導したイラクの戦後処理や復興政策も思うように進まず、現在のイラクは宗教対立や民族間の憎悪が高まって殆ど内戦状態にはまり込んでますね。

2003年のイラク戦争はついこの間の出来事のような気がしますが、あれからもう3年も経過したと思うと時の流れの速さを思わずにはいられません。日本も特別法(イラク特措法)によって自衛隊を派遣していますが、これ以上イラク内部の宗派間・民族間の対立に深入りすることは妥当でないように思えます。ブッシュ大統領の英断によって始まった戦争と内戦ですから、本人が述懐する『長い戦争』には責任を持って終止符を打つことが望まれます。

イラクの独裁者フセイン大統領には、確かに国民を不当に虐待したり、専制支配によって自由を抑圧した人道的・政治的な罪悪はあったでしょうが、やはり、外国の強力な軍事介入によって短兵急に政権打倒したのは間違いだったのかもしれません。フセインは、絶対権力を保持する独裁者で、自分の属するスンニ派を優遇して、シーア派に冷淡な部分はありましたが、それなりに両宗派のバランスを取って内戦状態にならないようなバランスを取っていた部分があったのでしょう。

イラク:「内戦状態」とアラウィ元暫定政府首相

イラクのアラウィ元暫定政府首相は19日、英BBCとの会見で、「イラクは内戦状態で、連日50~60人以上が殺されている。イラクは分裂の瀬戸際に立たされている」と述べた。

イラク正式政府の発足を巡っては、アラウィ氏率いる世俗会派「イラク国民リスト」の政権参加にイスラム教シーア派会派が難色を示し、連立交渉が難航している。

イラク訪問中のリード英国防相は18日、「イラクは内戦状態にはない。多くの地域はコントロール下にある」と述べた。



イラク戦争:6割がテロの可能性「高まった」 世論調査

調査はBBCワールド・サービスの委託を受けた調査会社が昨年10月~今年1月に実施。それによると、35カ国中33カ国でイラク戦争後、テロの可能性が「高まった」と答えた人が「低くなった」と回答した人を上回った。

「高まった」の割合が最も高かったのは中国で85%。韓国、エジプト、フィンランド、イタリアでも8割を超えた。欧州ではドイツで80%、スペイン79%、英国77%に上り、35カ国平均の60%を軒並み上回った。米国でも55%と「低くなった」の21%を上回った。

旧フセイン政権打倒については、22カ国で「誤った決定」と答えた人が「正しい決定」と答えた人を上回った。しかし、13カ国では「正しい決定」と評価した人の方が多く、イラクでは74%、米国では60%、英国でも49%(「誤った決定」は40%)と多数派を占めた。

今までも、イラク内部は相当に治安が悪化して、一般市民が安心して生活できるような状態ではとてもなかったようですが、内戦に近い現在の状態に陥ったきっかけは、先月22日に中部サマラで起きたシーア派の聖廟爆破事件でした。宗教信仰のシンボルであるモスクを爆破されたシーア派はスンニ派への怒りをたぎらせ、過去にフセイン政権下で優遇されていたスンニ派は現状の不満をシーア派への憎悪としてぶつけてきます。

この同族憎悪の対立の留まることを知らない激化に、アメリカ人や日本人がどう介入できるのかと考えると、殆どできることはないように思えます。アメリカお得意の空爆を繰り返しても、イラクの非戦闘員の生活がより一層困窮するだけで内戦を抑止する効果は乏しいようです。とにかく、両宗派の利害関係を早期に調整して政権のポストを割り振って、正式のイラク新政府を樹立し、アメリカが内政や外交への干渉を段階的に撤収していくことが必要だと考えられます。

ただ、その道のりは非常に遠いように思われますし、イランの核開発問題によって中東情勢がまたきな臭さを増してますね。ロシアや中国の仲介による対立緩和がうまくいかなければ、イランの核開発と世界秩序への反発が国連安保理に付託されて中東に再び戦争の危機が迫りそうな様相になっています。

フランスの若者が政府の若者雇用促進策に猛反発で暴動へ

フランスは今、日本以上に若年層の雇用率が低くなっていて、失業している若者の数が膨大になっているようですね。フランスのパリやマルセイユ、トゥール、ボルドーなど日本人からすると憧れの観光旅行の目的地で、若者達と治安部隊との激しい衝突があったようです。

仏抗議デモ、最大規模の50万人に…一部は暴徒化

同政策は、企業が26歳未満の若者を雇用した場合、最初の2年間は自由に解雇できることを認めているが、大学生らは「若者が使い捨てにされ、雇用が不安定になる」と反発、労働団体や野党の社会党、共産党員も参加して、パリやマルセイユ、リールなど全仏160市町村でデモを展開した。

パリの衝突では、治安部隊の7人と若者ら17人が負傷。治安部隊は催涙ガスや放水で若者を強制排除した。マルセイユやレンヌ、リールでもデモ隊と治安部隊が小規模ながら衝突した。

今回のデモ参加者は、7日(約40万人)、16日(約25万人)の参加者数を大きく上回った。このため、大学生代表や労働団体は18日、同政策に対する国民の不満は大きいとして、48時間以内の20日夕までに、同政策を撤回するよう仏政府に“最後通告”を突きつけた。撤回しない場合は全仏で1日のゼネストを行い、政治圧力をかける方針だ。

問題の発端は、ドピルパン首相の打ち出した若者雇用促進政策ですが、この政策では企業が26歳未満の若者を雇用した場合、最初の2年間は自由に解雇できることを認めているそうで、これは雇用者を過度に優遇していて、従業員の生活を全く省みていない政策とはいえそうです。暴力で政治経済の問題を強引に解決しようとする方法は、穏和で対話を重視する日本人にはあまりしっくりきませんが、それはそれだけ日本人が経済的な豊かさを享受しているからかもしれません。

とはいえ、日本でも経済的困窮で自殺する人が3万人近くいるわけですから、暴動に突き動かされにくい国民性も関係しているのでしょうが……若者も中高年も老人も、日本人は不当な政治に暴力や行動で立ち向かうことはまずありませんが、これは民度の高さと気質傾向、相対的な豊かさの影響かなと思います。

フランス革命や社会主義的なコミューンの構築など、歴史的に見ても政治的熱狂が高まりやすいフランスでは、政府が国民の大多数の権利や生活を無視するような政策は許されないのでしょう。政治権力が不当な政治をするならば、国民から力で打倒されても仕方ないというような革命思想の伝統がヨーロッパにはあります。更に、自分たちの政治への不満や怒りをすぐに行動に転化できるエネルギーの強さは、ちょっと日本とは比べ物にならないくらい強いですね。

日本でも、NEETや中途採用の就職難が問題視されてはいますが、NEETの若者は家庭で養ってもらっているわけで、フランスで働かなければ飢えなければならない若者に比べると、(格差は広がっているとはいえ)まだ日本は余裕があるのでしょう。少なくとも、仕事を求めて暴動を起こす日本人の若者の集団というのはちょっと想像できないですし、仕事がないのか労働意欲がないのかの境界線が日本では非常に曖昧です。

また、日本文化における親子関係の濃密さは、ヨーロッパ社会の文化には殆ど見られませんから、子供の甘えを許さないヨーロッパの多くの国々では、親からの経済的自立を早い段階でしなければならない事情があるとは思います。

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テーマ : イラク戦争4年目
ジャンル : 政治・経済

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