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2008.04.1704:30

読売新聞が『最低保障年金』の年金制度改革案を提出!未来の公的年金制度と老人福祉社会のビジョンを描こう!

読売新聞が『最低保障年金』の年金制度改革案を提出!

少子高齢化の進展と社会保障費の負担増大によって『社会保障制度・公的年金制度の持続性』が危ぶまれている。年金の給付面での問題点として、年金受給資格を得るために年金保険料を「最低25年間」は収めなければならず、10年間や20年間という長期にわたって保険料を払っていても25年間に満たなければ一銭も年金を貰えないということがあります。もう一つの給付面での問題は、正社員や公務員が加入する二階建て部分の年金(厚生年金・共済年金)がなければ、いくら25年間以上にわたって国民年金を納めたとしても7万円にも満たない少額の年金しか給付されないということがあります。25年間という納付期間でも十分に長いですが、基本的に公的年金制度は終身雇用制を前提としており『約40年間の年金保険料の納付』を基準にしていますから、国民年金だけで25年間納付したとしても5万円以下の年金しか支給されません。

国民年金の未納率の高さが指摘されることは多いですが、なぜ、未納者が多いのかを考えると『所得と雇用期間が不安定な非正規雇用者層(断続的な離職者層)』が相当に大きくなっているからだと考えられます。フリーターと呼ばれる層でも10年以上にわたって雇用期間に空白を作らずに働き続けている人もいれば、半年くらいアルバイトをして半年くらい失業期間を経験してというような極めて不安定な雇用状況になっている人もいますから、『最低でも25年間の保険料納付』と言われると初めからとても払えない(途中で支払えなくなる)と思われてしまうリスクが高くなっています。特にフリーターは35歳未満でないと有効な雇用を見つけ難いという事情もあり、中途半端に年金を支払って掛け捨てになることを恐れたり、月に10万円以下の低所得で保険料を物理的に払えないという人も少なくありません。労働形態の多様化や労働市場での稼得能力の低い個人の増大に、現行の公的年金制度が対応できなくなっているという現状があります。

公的年金を、保険料を支払う『社会保険方式の皆年金制度』として維持するためには、『保険料の値下げをする・受給資格の取得要件を緩和する』しかありませんが、読売新聞が発表した『最低保障年金』も基本ラインとしてはこの原則に沿うものだと考えられます。読売新聞が発表した最低保障年金制度の基本要素をまとめると、『受給資格に必要な加入期間を25年から10年に短縮・10年加入すれば最低保障年金の5万円を支給・消費税10%を年金目的税化・国民年金の満額支給を6万6千円から7万円に』ということになります。10年加入で毎月5万円の年金が貰えるという制度であれば、フリーター層・無職者層の未納率の改善はある程度見られるかもしれませんし、とにかく今のままでは年金制度の長期的維持が難しそうなのでこういった改革案を次々と考案して現実的・財政的な議論を積み重ねていって欲しいと思います。

年金改革では、〈1〉参加しやすい制度にして未納・未加入を出来る限り減らす〈2〉非正規労働者など低所得者への保障機能を強化する〈3〉医療・介護も視野に社会保障全体を見据えたものにする〈4〉全国民が応分の負担で支え合う<中福祉・中負担社会>を目指す――の4点を重視した。議論が活発化している「全額税方式」は、年金だけで大幅な消費税率アップが必要となり、医療・介護の財源確保が困難になること、移行が極めて難しいことなどから、採用しなかった。提言にあたっては、現行制度について、ほころびがあって修正は必要だが長い時間や巨額の税財源を使ってまったく違う制度に切り替えるのは、むしろマイナスが大きいと判断。そのうえで、保険料を原則25年間納めなければ受給できない、という加入期間を、10年に短縮することにした。

だが、10年加入の受給額は月1万6500円の計算となり、老後の安心には不十分なことから、最低でも月5万円を受給できるように、年収200万円以下の高齢者世帯に限った「最低保障年金」を創設する。これに合わせて、40年間保険料を納めた場合の基礎年金満額を、現在の月6万6000円から月7万円に引き上げる。

民主党などの税方式にすれば確実に皆年金制度にできますが、『財源の確保が困難であること・労働道徳が低下する恐れがあること・正社員率が下がること』などの懸念があるために、現段階では実用化の段階に幾つかの難点があります。仮に、税方式の基礎年金制度が実現するとすれば、消費税が15%前後になると見られていますが、これを社会保障や治安維持のコストとして受け容れるにはまだ時期尚早ではないかとも思います。恐らく、フリーター率や無職率の高い世代(20代~30代)が老齢化して、実際的な社会不安や生活保護問題が深刻化した時に、改めて税方式かアメリカ式の食料品の代理支給(フードスタンプ)が議論されるのではないでしょうか。個人的には日本の財政状況は悪化し続けているので、『税方式の公的年金』は採用されずに、自分の身の回りのことは自分でしてもらい最低限の衣食住だけを保障する『老人養護施設とフードスタンプ』の方向に将来は政策がシフトするのではないかと見ていますが、その場合には老人養護施設が若年雇用と連結した公共事業になっている可能性もあるでしょう。

ただ、70代くらいでも元気な老人が多いので、食糧の配送や施設の自治管理、公共の福祉に役立つボランティアなどを自分たちでやってもらえれば、この手の公営の老人養護施設プランには生活保護支給よりも一定の実現可能性と倫理性があると思います。自己責任で年金を払った人とは違って『プライバシーが減る施設での集団生活・一定の軽微なボランティア作業(高齢者でも出来る子ども・地域社会の安全パトロールや公園・施設の清掃、老人養護施設の食糧配送業務や自治管理など)』というデメリット(施設居住のための義務的活動)も準備すれば、きちんと長期間働いた人はこういった施設には入りたがらないのではないかと思います。あるいは、孤独な高齢者が増えて逆に集団生活や社会と関わるボランティアをしたいという高齢者の需要が増えるかもしれませんが、途中で苦しくて貧しい人生を送っていても、人生の晩年には最悪でも老人養護施設で一定の社会貢献をしながら衣食住を保障されるという制度であれば、治安維持やセーフティネットとしての機能が十分に期待できます。高齢者の孤独死や少子化による家族のつながりの減少などを見据えても、将来的には公営(原則無料)の老人養護施設(自治的な高齢者のグループホーム)のようなものが増設されていく流れや、そういった介護・医療に携わる外国人労働者の受け入れが始まるのではないかと思います。

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テーマ : 年金
ジャンル : 政治・経済

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