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2008.04.2719:29

高画質DVDのBlu-rayでもDVD販売数は伸びず!ケータイサイトのフィルタリング審査には、原則として「国」は介入せず!

高画質DVDのBlu-rayでもDVD販売数は伸びず!

高画質な次世代DVDの規格争い(フォーマット競争)で、SONY陣営のBlu-rayが東芝陣営のHD DVDに勝利して、3月の次世代DVD市場におけるシェアをBlu-rayが81%にまで伸ばしてきました。しかし、DVDそのものの販売枚数は二年前くらいの時期をピークにして落ち込んでおり、次世代型DVDのBlu-rayの登場によっても、その落ち込みを完全に回復させるのは難しい状況のようです。Citigroupのアナリスト、ジェイソン・バジネット氏の調査では、劇場公開映画の世界のDVD卸販売額は2006年には250億ドル、2007年は231億ドルと減っており、今年は更に214億ドルへと減少すると予測されており、セル用の映画DVD市場は厳しい状況が続いています。

Blu-rayブームもDVDの落ち込みは補えず

Bernstein Researchのアナリスト、マイケル・ネイサンソン氏もこの数字を引き合いに、フォーマット戦争が終わった後も、Blu-rayディスクはほどほどの関心しか持たれていないと結論付けた。2007年末の時点で米国の家庭には少なくとも350万台のBlu-rayプレーヤーがあった。各世帯が購入したBlu-rayタイトルは平均3 枚。ネイサンソン氏によると、DVDプレーヤーが今のBlu-rayプレーヤーと同様の普及段階にあったときには1世帯当たり30枚ものDVDを購入していた。

米国人はビデオからDVDへの切り替えで十分満足しており、さらにBlu-rayに切り替える価値があると思っていないことを考えれば、この差は予想できなかったわけではない。

なぜ、次世代型DVDの売上がいまいち伸びないのかの理由は、上で引用した部分にあるように「Blu-rayディスクにしかない付加価値」がほとんど見えず、「今までのDVD」でも消費者は特別な不満をほとんど持っていないからです。消費者の関心は、高画質であるか否かにはそれほど向かっておらず、「次世代DVDと従来型DVDの違い」に高いお金を出す価値が見出せないというのが正直なところでしょう。単体のBlu-rayプレーヤーが現在最も安いもので約370ドルするそうですが、これが200ドルを切る価格になれば、Blu-rayの普及率が一挙に向上すると見られています。しかし、現在のアメリカでの普及率は、プレイステーション3に付属しているBlu-rayプレイヤーがほとんどで1%程度だということです。しかし、アナリストの予測によると、Blu-rayのプレイヤーとディスクの価格が市場原理によって十分に下がる2011年には、米国内でのBlu-ray映画販売総額が今年の2億6000万ドルから、2011年には42億4000万ドルになるだろうと予測しています。

ケータイサイトのフィルタリング審査には、原則として「国」は介入せず!

青少年を違法サイト・有害情報などから守るための「ケータイ・フィルタリング」の議論が、総務省や民間団体で続けられていますが、フィルタリングの方式は携帯キャリアの公式サイトだけしか見れない「ホワイトリスト方式」ではなく、審査された有害サイトだけにアクセスできなくする「ブラックリスト方式」が導入される見込みが強まっています。携帯キャリアが認定する公式サイトだけしか見れないホワイトリスト方式ではフィルタリングが厳しすぎるので、有害性・違法性が認められるサイトだけ見れなくするブラックリスト方式のほうが適切だと思いますが、「健全なPCサイト・ケータイサイト」を認定する民間機関「I-ROI」も設立されたようです。

どんなサイトが健全でどんなサイトが不健全なのかを権威的・強制的に判定することには慎重であるべきですし、「健全で無害な情報」ばかりではインターネットの情報全体の有益性・面白さ・多様性が失われる恐れもあります。しかし、「青少年保護のためのフィルタリング・ネット規制」を支持する世論というかメディアの論調が強くなっているので、こういったEMAやI-ROIのような民間機関による自主規制はある程度必要になってくると思います。未成年がアクセスすることが望ましくないブラックリストに登録するサイトの明確な基準を民間主導で策定して、健全サイトを認定するという動きは悪くないと思いますが、ケータイ・フィルタリングを推進してきた総務省も、「サイトの審査」に「国」が直接携わることはないという方針を示しているようです。

有害サイト審査に「国の原則不介入」明示 - 総務省検討会中間とりまとめ

第6回会合で了承された中間とりまとめでは、現在のフィルタリングサービスの課題として、(1)異なる世代に一律のフィルタリングをかけるような画一性、(2)健全なコミュニティサイトもフィルタリングの対象となってしまう広範性、(3)これらが要因となった利便性の阻害、の3つの課題があると指摘。こうした課題を解決するために、フィルタリングサービスの方式について、違法・有害リストに上がったサイトだけをフィルタリングする「ブラックリスト方式」の原則適用を求めると同時に、利用者側で閲覧したいと考えるサイトのアクセス制限を解除することができるシステムの構築を提言している。

さらに、アクセス制限を解除するのにふさわしい健全なサイトを審査・認定するための第三者機関の必要性を訴えるとともに、第三者機関による有害サイト審査に国は原則介入するべきではないとの考えを明示した。

4月25日に発足した「インターネット・コンテンツ審査監視機構」(I-ROI)は国際的に通用する認定基準を策定することを目的としており、認定されたサイトにはそれを証明する特定のマークを発行して「フィルタリングの対象外」になっていることを示すようです(マークに法的強制力はありませんので、確実にフィルタリングの対象外となるわけではなく、「一つの目安」として使われるということですが)。代表理事は相磯秀夫・東京工科大学学長で、設立委員会にはNTTドコモの夏野剛執行役員・慶応義塾大学教授の村井純氏といったインターネットの有識者・大手事業者が名を連ねています。

I-ROIの認定基準の優れているところは、総務省のフィルタリング案で批判の多かった「年齢を考慮しない一律的なフィルタリング基準(審査基準)」を廃して、「未成年の年齢や利用シーンを考慮した柔軟な認定基準」を採用しようとしているところですね。小学生のフィルタリングのレベルと高校生のフィルタリングのレベルが同じというのは、小学生と高校生の精神発達(心の成熟)や判断能力の違いを無視していておかしいわけですから、「年齢階層にフィットした認定基準」を個別に設定することが望ましいと言えますね。

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