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2008.05.0517:35

マイクロソフトが米Yahoo!買収を断念・買収希望価格の溝が埋まらず!

マイクロソフトが米Yahoo!買収を断念・買収希望価格の溝が埋まらず!

WindowsのOSでソフトウェア最大手の地位にある米マイクロソフト(MS)が潤沢な資金力で、米ヤフー(Yahoo!)の買収に乗り出していましたが、総額446億ドル(約4兆7000億円)を提示した巨額買収は失敗に終わりました。マイクロソフト(Microsoft)は米Yahoo!に対して、更なる買収価格の引き上げの可能性を示して、米Yahoo!の経営陣と株主に揺さぶりをかけていましたが、結局、Yahoo!経営陣は「現在の買収提示価格では了承できない」としてマイクロソフトの買収計画案を否定しました。マイクロソフトは、Windows(OS)のソフトウェア販売では不動の地位を手に入れていますが、Windows Vistaの売り上げとXPからの移行率が予想通りに伸びないことから、「新たなウェブ市場の獲得」を迫られている状況にあります。

Googleがオフラインで利用するMicrosoft Office(Word, Excel)のようなアプリケーションの「ウェブサービスへの移行」を進めており、近い将来にはOSのWindowsとソフトウェアのOfficeの売り上げが大幅に落ち込むリスクをMSは抱えています。その為、Microsoftは「Windows Live」という「検索エンジンを含む新サービス」をウェブで展開しており、従来のMSNのサイトに変わる総合的なネットビジネスの成長を狙っているのですが、Googleの検索エンジンからはかなり大きな「市場シェアの差」をつけられています。特に、ネットビジネスの主要な収益モデルである「検索連動型広告・コンテンツ連動型広告」において、Googleは「Google Adwords, Google Adsense」という広告配信システムで圧倒的な存在感を見せ付けており、マイクロソフトは「ネット広告市場」の分野においてまったくシェアを奪うことが出来ていません。

ネット広告市場の分野において、Googleに対抗できる唯一のIT企業が「Overture」という広告配信システムを持っているYahoo!であり、マイクロソフトは米Yahoo!を買収することで「ウェブ事業戦略の建て直し」を図りたいという考えを持っていました。つまり、マイクロソフトは『ウェブを利用したネットビジネス(検索エンジンやコンテンツと連動したネット広告)』において、自社のブランドと検索エンジンだけではGoogleに勝利することはおよそ不可能であると判断しているということです。「精度の高い検索エンジン=Google」というブランディングの成功によって、検索エンジンをはじめとするネット事業分野でマイクロソフトは非常に厳しい立場に追い込まれており、Yahoo!買収の失敗によって「新たなるネット事業戦略の構築」が求められることになります。

Yahoo!も、日本のYahoo!はGoogleに匹敵する広告シェアを持っていますが、米国のYahoo!はGoogleよりもかなりシェアが低くなっており、今後の米国Yahoo!がどのような事業再建計画を出してくるのかに注目が集まります。MS&Yahoo!連合によるGoogle追撃という「インターネット業界の業界再編の構図」が崩れたことにより、仮にGoogleと米国Yahoo!が強固な業務提携をするような事態になれば検索エンジン市場はほぼGoogleに独占される状況になります。

しかし、この市場の独占的状況はGoogleの絶頂から衰退へのきっかけになるかもしれず、Googleにとっても「適度な競争相手」が存在するほうが今後の企業価値の増大にとっては有利に働くのではないかと思います。近未来にネット広告の主要収益モデルは「YouTubeやニコニコ動画などを活用した動画連動型広告」に移行するとも言われていますが、今後もネット業界の競争と再編はGoogleとMS、Yahoo!を中心にして展開していきそうです。ここに新たなネット企業が割り込んでくれば、更に面白い競争環境が成立するのですが、SNSのmixiや米Facebookなどは「検索可能なインターネットの外部」にある閉鎖的コミュニティなので、GoogleやMSの利害と直接的にぶつかっている可能性は低そうです。

マイクロソフトによるヤフーの買収失敗について、MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「ヤフーの(買収価格引き上げの)要求は合理的でなく、MS株主や従業員にとって提案取り下げが最善」と語っており、ヤフーのジェリー・ヤンCEOは「買収問題は終わった。株主や従業員の利益を最大にする変革に精力を注ぐ」と述べているので、当面はマイクロソフトとヤフーは「自社内部による経営改革・事業変革・体質改善」に取り組んでいくことになるようですね。

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