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2008.05.1107:22

米シティグループ、資産の2割に当たる41兆円の資産売却!電子化における株主保護で、NTTとJR東日本が株式100分割を実施!

米シティグループ、資産の2割に当たる41兆円の資産売却!

アメリカで勃発したサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の破綻問題は、世界の金融経済に大きなダメージを与え、巨額の投資マネーが食糧品・エネルギー産業に流れ込んで物価を高騰させました。このサブプライムローンの不良債権化は、アメリカの金融業界最大手のシティグループにも甚大な損失を与えており、シティグループはコスト(人員)削減・不採算事業撤退の抜本的な事業再編を迫られています。シティグループはこの損失計上によって、総資産2兆2000億ドルの約2割に相当する約4000億ドル(約41兆円)の資産売却計画(コスト削減計画)を決めており、今後3年程度の時間をかけて非中核事業・不採算部門の積極的な売却を進めていくそうです。数千人単位のレイオフ(従業員削減)も予定されており、米最大の金融会社・シティグループは組織編制の上でも事業構成の上でもかなり大きな変革をしていくものと見られます。

個人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持するということですが、経営再建の過程において、住宅ローン・証券化事業・個人向け金融事業が大幅に圧縮される見込みとなっています。シティグループ自体の存続が危ぶまれるほどのダメージではありませんが、世界規模で展開しているグローバルな金融ネットワークは相対的に縮小することになり、アメリカ・日本・ドイツ・メキシコなどの拠点における金融事業の効率化(コスト削減)・収益力増強に力が注がれるようですね。シティは日本でも消費者金融事業分野などに進出しており、グレーゾーン金利撤廃で収益性が落ちている日本の消費者金融部門からは手を引くのではないかという見方もでています。

電子化における株主保護で、NTTとJR東日本が株式100分割を実施!

随分前にしきりにテレビCMが流れていましたが、2009年1月に株券電子化(ペーパーレス化)が実施され、電子化されない「紙の株券」が無効化されます。相当に古い紙の株券を塩漬けして保有しているような株主は、2009年1月の電子化前に証券会社か証券保管振替機構(ホフリ)で電子化の手続きをしておく必要があります。電子化のプロセスでは現在の単位株数に満たない「端株(はかぶ)」が切り捨てられて無効になってしまうリスクがあるのですが、東証1部のNTTとJR東日本は株式分割の手法によって端株切捨てによる「株主利益の損失」を防ぐようですね。

NTTの異例の株式100分割によって発行済み株式数が大幅に増えるので、NTT株の流動性が上がり株式市場に面白い値動きが出てくるのかもしれませんが、現在NTT株を大量に保有しているような人にとってはかなりうれしい状況になってきたのではないかと思います(機関投資家ではない個人では、よほどの資産家でないと値がさ株のNTTを大量には持っていないと思いますが)。電子化による「端株の無効化」から株主を保護するために、今後もNTTとJR東日本に倣った株式分割による対応策が増えるのではないかと見られています。実際のNTTの株式分割は2009年になってすぐくらいのタイミングで行われるのではないかと報道されていますが、2008年末くらいから値動きが出てくるかもしれません。

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