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2008.05.2701:30

後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料軽減を最大9割にまで拡大する予定!

後期高齢者医療制度で、保険料軽減を最大9割にまで拡大する予定!

高齢者の財政による医療費負担を節減して「受益者負担の理念」により近づける目的で制定された後期高齢者医療制度(長寿医療制度)ですが、「収入・資産の少ない高齢者の実質負担が増えている・老人を見殺しにしようとしているのか」という根強い批判にあって改善を余儀なくされています。この後期高齢者制度は、「医療費が急速に増大している高齢者」により大きな負担をお願いするが「低所得の高齢者(国民年金のみ・無年金など)」には十分配慮するという趣旨で制定されたものだと当初説明されていましたが、実際には現役並の年収300万円以上の年収がある高齢者で保険料負担が下がっていたりして、本当に低所得の高齢者の負担を軽くする制度なのかという疑問が持たれていました。

増大する高齢者の医療費負担をできるだけ高齢者自身に負担してもらうという法制の基本骨格は正しいと思いますが、年金収入が年収100万円前後の高齢者などには生活が苦しくならないような十分な配慮が必要だと思います。高齢者の「最低限の文化的生活・医療を受ける機会」を保持することが至上命題であり、生活・資産に余裕がある高齢者には「老齢医療の維持」に貢献してもらうという制度設計で後期高齢者医療制度の骨組みを改善していくべきだと思います。

すべての人がいずれは高齢者になる以上、国民皆保険制度の老齢医療は残しておいたほうが良いと思いますが、高所得者・資産家層などがどれくらい医療福祉分野で累進的な負担を負ってくれるのかというのが課題になってくるのでしょうね。死後の世界にまではお金は持っていけませんが、自分の子孫にある程度の財産を残して上げたいという自然な欲求も完全に否定することはできず、所得・資産に応じた累進的な保険料負担の比率についての議論を深めていって欲しいと思います。

高額所得者や資産家の高齢者からあまりに高い保険料を取ることは現役時代の努力・貯蓄・蓄積を否定することになるので問題だと思いますが、低所得者の人たちが一通りの最低限の医療サービスにアクセスできる機会を維持する程度の財源は集める必要があるのではないかと思います。延命治療やターミナルケア、特殊な高度医療まですべての高齢者に保障することは難しいと思いますが、一般的な診察・治療・投薬を受ける機会・権利はすべての国民に対して守られていなければならないでしょう(実情は、高齢者ではない現役層でも保険料を支払えずに保険証を無くして医療を受けられないという問題が拡大していますが、国民皆健康保険の理念と運営についての抜本的な見直しが求められているのかもしれません)。

舛添要一厚生労働相は25日のテレビ朝日の番組で、政府・与党が検討している後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料軽減を最大9割に拡充する対象者について『例えば単身者で(月に)約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで生活している人』と述べています。基礎年金にあたる国民年金しか収入がない低所得の高齢者(月額6万6千円程度・夫婦で13万円程度)を軸に、保険料の9割軽減で調整する考えを示していますので、一応これからの高齢者医療では低所得の老人も「医療サービスを受ける機会」が守られやすくなるのではないかと思います。

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テーマ : 後期高齢者医療制度改革
ジャンル : 政治・経済

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