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2006.03.2105:09

5%の公務員削減計画は、完全な骨抜き状態に!地元密着の旧東海銀行の再来は叶わず!

財政構造改革の本丸である公務員改革は全く前進を見せず

小泉首相は就任当初から、『官から民へ』のスローガンを掲げて、公務員の雇用数を段階的に削減して公務員給与の公費負担を減らすと主張していたが、ここにきてその公務員改革は大きな壁に突き当たっている。元々、5年間で、公務員数を5%純減するというのが、政府の公務員改革の原案だったが、重点対象に追加されている4省の官僚は、全く人員削減に着手する気などない構えを見せている。

日本が役人天国であるというのは、明治政府創建以来の事実ではあるけれど、国債増発も限界にきていて、国家財政破綻の危険さえある現状では、公務員の絶対数そのものを減らして財政負担を減じる必要があるだろう。

いったん試験に合格すれば、生涯それなりに安定した生活ができるというのが、昔から公務員の魅力だし、それがあればこそ試験勉強を頑張る人がいるわけです。そういった受験の動機と公務員のシステムを考えると、安定した平均水準の生活を法的に守るのはいいと思うのですが、退職金の二度取りや家賃の行き過ぎた軽減などは改めるべきでしょうね。

今、雇用している公務員を解雇するまでの苛烈な処置はしないにしても、これから新規雇用する数は大幅に削減していくべきではないかと思うし、公表されない特別会計を官僚の独断裁量に任せている現状はやはり改革していく必要があると思います。

一般会計の何倍もの予算を密かに消費している特別会計の構造とそれを決定する権力の仕組みは不可解ですが、ここに本気で改革の鬼手を振るえる政治家が現れるかといったら、相当に難しいとは思います……小泉さんのようにとりあえず勇ましいポーズは取れるでしょうが、強引に公務員改革を断行する為の法的手続きが存在しないので、結局、なあなあの曖昧な改革で終わってしまう観がありますね。

[国家公務員削減]4省ともゼロ回答 行革事務局、再要求へ

追加対象の7分野の定員は計2万6000人。このうち、国土交通、財務、法務の3省6分野は独立行政法人化を求められていたが、国交省が官庁営繕、国土地理院、自動車登録、気象庁の4分野について「民間委託は進めるが、法人化ではなく国が行うべき業務だ」と応じないなど3省とも拒否した。

財務省は国有財産管理分野について、定員の10.2%を純減する案を示し、法務省は登記・供託の一部を市場化テストの対象とする代替案を提示した。

厚生労働省は労働保険分野が人員削減対象となっていたが、純減数を明示しなかった。

内閣官房行政改革推進事務局にだされた人員削減計画の報告書を見る限り、政治の側は官吏の側から完全に相手にされていないとしか思えないのですが……ほんとに改革の実効性が現れるのはいつになるのか見当もつかないですね。

実際問題として、明らかに公益性のない税金の無駄遣いをしていても、個人的な横領でもしない限りは、処罰された公務員というのは今までまずいません(^^;)スポーツ大会だとか福利厚生の充実だとか私的な遊興費に近い支出が、公費負担で認められることが多いのですが、直接、公益性のある職務に関わらない支出に対しては、個人の給与から負担することを原則とすべきでしょう。

■『東海三菱銀行』の設立の可能性はないと三菱東京UFJグループが明言

今は合併でなくなった旧東海銀行のOBたちが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行として、名古屋市に本店を置く「東海三菱銀行」の設立を構想して希望していたが、三菱UFJはその可能性は全くないと即座に否定した。

東海銀行は、三和銀行と合併したことで、UFJ銀行となり、UFJ銀行は更に東京三菱銀行と合併することで、世界でも有数のメガバンク三菱東京UFJ銀行となったのだが、合併以後、旧東海銀行の存在感と特色はすっかり色褪せて、名古屋市の経済と結びついた融資もあまり行われなくなっていた。

東海銀行は合併以前には、愛知県、名古屋氏の地方銀行として圧倒的な存在感とシェアを持っていて、名古屋市の地元経済と密着した銀行業務を執り行っていた。愛・地球博(愛知万博)や中部国際空港の設立にも金融支援を行っていた東海銀行だが、MUFJに吸収合併されたことで全国区の銀行となり地元経済との強い結びつきは失ってしまったということになる。

[三菱東京UFJ]「東海三菱銀行」設立?「実現性ないよ」

東海銀はかつて、東海地域で圧倒的な存在感を持ち、愛・地球博(愛知万博)や中部国際空港など、地元プロジェクトの推進を支えた。その後、三和銀行と合併してUFJ銀行となり、さらに今年1月に東京三菱銀行と合併し、三菱東京UFJ銀行となった。再編統合で、東海銀色は薄れ、名古屋市内の貸し出しシェアも低下しつつある。

水谷氏らは「企業の経営危機の際、地域経済への影響を踏まえて対応するには、地域に密着した銀行が必要。名古屋経済の規模を考えると地銀では対応しきれない」と主張。地元の主要企業や名古屋商工会議所、中部経済連合会などの経済団体に構想の支援を呼びかけている。

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テーマ : 公務員を考える
ジャンル : 政治・経済

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