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2008.06.0416:27

厚生年金制度(社会保険)をパート層にも拡大か!後期高齢者医療制度の見直しで中間所得層も負担軽減!

厚生年金制度(社会保険)をパート層にも拡大か!後期高齢者医療制度の見直しで中間所得層も負担軽減!

『高齢者の生活が苦しい・高齢者医療を切り捨てて姥捨て山にするつもりか』といった反対を受けて、後期高齢者医療制度の見直しが進んでいますね。老後の年金収入が基礎年金(国民年金)部分だけの「低所得の高齢者」の保険料は「85%~90%の保険料軽減」になるようですが、確かに年収100万円以下では最低限の生活をしていくのがやっとでしょうから妥当な保険料軽減だと思います。更に、年金収入が153万~210万円の高齢者の中間所得層90万人についても、保険料の所得比例部分を5割減額する見直し案が政府与党によって提案されています。年金収入が153万~210万円というのは、現役世代の非正規雇用者層(アルバイト層)や低所得者層に近い年収ですが、病気の多い高齢者で「200万円前後の年収」では確かに保険料を軽減しないと生活が苦しいと思います。

高齢者の健康保険料の「二つの軽減措置」に必要な予算は、システム改修費と合わせて08年度560億円となる見込みです。財源については検討中とされており、補正予算で対応する案が優勢のようですが、高齢者からの反発は予想以上に強いのでこの軽減案が完全に取り消されるということはないと思います。また、パート労働者を厚生年金制度に参加させて就労意欲を増進させようという改革も進んでいるようです。政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)の雇用・年金分科会は4日に中間報告の骨子案を提示しており、パート労働者の厚生年金の適用拡大を検討していますが、配偶者の扶養に入っていて夫の年金制度のほうが支給額が多くなりそうな「パートの主婦」などは判断が難しくなりそうです。

高齢者のパート労働者に対しても、賃金に応じて給付を減額・停止する「在職老齢年金制度」などを是正して、働いても年金支給額が減らされないような措置を取るべきだという意見が出ており、『働いても年金支給は減らない制度』をつくることで働きたいという高齢者(パート)を増やしたいという意図があるようです。

パート労働者の厚生年金の適用拡大をめぐっては、週の労働時間を30時間以上としている現行の基準を週20時間以上にまで広げるとする改正法案が継続審議となっていますが、恐らくこれからは配偶者特別控除の見直しや個人単位の年金制度の改革などが進められていくのではないかと見られています。

骨子案では『改正法案の内容にとどまらず、非正規雇用者の社会保険適用をさらに拡大する方向で早急に検討する』とされており、パート・アルバイトも社会保険制度に取り込むことで老後の年金を確保したほうが良いと考えられているようです。ただ、元々収入の少ないパート・アルバイトの場合には、社会保険料が天引きされると収入が減って生活が出来なくなるという声もあり、年金保険料の負担額の調整が難しくなりそうです。

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