--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2008.06.1907:27

福田首相、「消費税増税が不可避」の認識を漠然と示す!今夏の税制改正議論で消費税引き上げが課題になるか?

福田首相、「消費税増税が不可避」の認識を漠然と示す!今夏の税制改正議論で消費税引き上げが課題になるか?

福田康夫首相が17日午後に、都内で主要8か国(G8)通信社のインタビューに応じましたが、少子高齢化社会の進展や社会保障費の増大により「消費税増税」を回避することは難しいという見解を示しました。『日本は世界有数の高齢化社会だが5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないとても大事な時期だ』と福田首相は述べていますが、「財政赤字・国債残高の問題」を「消費税の税率の低さ」にダイレクトに結びつけるのはややミスリードではないかと思います。

もし、ヨーロッパの高福祉国家と消費税の税率を比較して「日本は消費税が安い」といっているのであれば、北欧のようにGDPに占める社会保障費・教育医療費の割合をもっと上げなければいけませんし、「老後の生活・医療」だけでなく「若者の雇用・生活・育児」にも不安が大きく残っている現状の制度設計では、消費税だけを上げても問題の先送りにしか過ぎないでしょう。

「雇用・年金・生活・医療・育児」などの諸分野における包括的な福祉構想と「失業者・障害者・困窮者に対するセーフティネット」がなければ、消費税の大幅な引き上げには世論の同意が得られないでしょうし、国民生活が安定せず国が社会保障の責任を負わないのであれば、いっそのこと減税してもらったほうが良いという見方もあります。増税だけして社会保障と公共サービスが悪化していくという最悪のケースを回避するために、「制度設計の再点検・行政の歳出削減・公務員や政治家のコスト削減」などをしっかり行ってから、具体的な数量的根拠を出して消費税を上げるべきです。

増税以前の問題として「徹底した歳出削減・公費節約・公務員改革・制度設計の見直し」などを行って、世論の同意を得られる下準備をしておかなければ「誰のための政治決断なのか?何の役に立つ増税なのか?」の部分が見えにくくなります。本当に国民生活や老後保障、国民皆保険、障害や困窮に対するセーフティネットができるのであれば、増税に同意する国民も少なくないと思うのですが、福田政権にそのコンセンサスを形成するだけの政策立案能力と国民からの信任があるかと問われると微妙かもしれません。

しかし、福田首相は「そういうつもりで言ったのではない。消費税を20%ぐらい取っている国の方々が大勢いたので、日本は5%でも国民皆保険で長寿社会を達成していると理解してもらうつもりで言った」と消費税の引き上げに関して牽制する内容の発言をしていますから、まだ暫くは消費税の増税は無さそうです。とはいえ、夏から政府・与党で2009年度税制改正論議が本格化してきますから、この議論を通して自民党・公明党内部で増税の税制改革に向けた合意ができあがる可能性は高いかもしれません。

関連記事

テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。