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2008.06.1908:37
フランスが“脱石油文明・脱化石燃料”の環境保護政策・CO2削減政策を推進！2020年以降は大規模発電によるCO2の排出ゼロを目指す！
フランスが“脱石油文明”の環境保護政策・CO2削減政策を推進！
人類や希少生物が適応可能な環境という意味での「地球環境の悪化」が深刻化していますが、「地球環境の悪化」や「石油価格の高騰」などを受けてフランスが本格的な「脱石油文明・脱化石燃料」を目指す取り組みを始めるようです。環境保護とCO2（温室効果ガス）削減は、国際社会における共通の懸念課題となってきており、「CO2の排出権取引」などでは数値目標を設定したエコロジー市場のグローバル化が進みつつあります。つまり、環境保護に真剣に取り組まずCO2を大量に排出し続けると、「国際社会での政治的リスク・エコロジー市場での経済的コスト」が大きくなるので、「自然環境の保護」という本来の目的とは離れた部分でも、「エコロジー政策」の重要性がますます高まっています。
フランスの環境保護政策の取り組みでは、2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に「太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーによる発電装置」の設置が義務付けられる見込みとなっており、2020年以降には再生可能なクリーンエネルギーの発電装置を持たない建築物は建てられなくなります。更に、2020年を目安にして、石油・石炭などの化石燃料を発電所で使用できないようにするような厳しい規制を行う可能性も出てきており、21世紀のフランスは本格的に化石燃料文明からの脱却を「国際的・資源的な国策」として実行していく姿勢を打ち出しています。
7月に環境問題について話し合う主要国首脳会議が洞爺湖サミットとして行われますから、フランスはこの洞爺湖サミットの前に「革新的・先進的な環境政策」を打ち出すことで、地球温暖化の国際交渉で主導権を握りたいという意志を示しているとも言えます。これに対して、日本やアメリカはエコロジー政策に対して全く具体的な政策レベルでの目標設定や画期的な提案が出来ておらず、国際的な環境保護分野の取り組みではフランスをはじめとする欧州各国に大きな遅れを取っています。
フランスは更に、風力発電の発電量を20％に引き上げることで、80％を占める原子力発電と合わせて、2020年には「CO2を排出する化石燃料による発電」を停止したいという計画を発表しています。フランスのこのエコロジー構想が実現するとすれば、大規模発電による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロに近づくという凄い実績を出すことになりますが、原子力発電所の事故のリスク（放射能汚染のリスク）という問題は依然として残るかもしれませんね。現在では、環境保護やエコロジー活動というのは「一国だけの自然環境保護」として捉えることは不可能になっており、「国際社会におけるエコロジー政策でのポジション争い・排出権取引での経済的利益・国家レベルでの環境保護に対する倫理性」が問われる実益の絡む問題になってきています。フランスはこの辺、国際社会での位置づけを強めるようなかなりしたたかなエコロジー戦略を練り上げてきているなと実感させられます。
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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済
