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2008.07.1908:43

自民税調がタバコの200円増税を検討!1箱300円からどこまで増税されるか!

自民税調がタバコの200円増税を検討!1箱300円からどこまで増税されるか!

タバコを1箱300円から1000円に引き上げてはどうかという自民党議員からの意見が出て、メディアやネットで大きな議論を巻き起こしましたが、喫煙者の立場や課税の公正性の観点から強い反対の声が上がりました。また、1000円まで引き上げると所得の低い一般労働者などが喫煙をやめるため、税収増加の効果は期待できないという意見もあり、仕事後の一服を楽しみにしている庶民の嗜好品を奪うという問題も指摘されます。タバコの増税議論というのは、吸っている人にとっては当然『増税に反対』ということになり、吸っていない人でタバコの煙などを迷惑に感じている人にとっては当然『増税に賛成』ということになるので、意見の対立を埋めることは容易ではありません。

増税の適正や健康被害の程度などの問題には諸説あって、この主張だけが正しいということはなかなか言えないのですが、『タバコの煙を吸いたくない非喫煙者』に吸わせないための環境整備・法的規制は必要ではないかと思います。単純に、タバコを増税するという話だけではなくて、『公共の場所』では原則禁煙を義務付けるとか、JAのほうが喫煙者のための『喫煙ブース』をできるだけ多く設置する努力をするとかいった対処が望まれます。安定した財源としてタバコを取り扱うのも限界があり、喫煙者の多くがそれほど高所得者ではない現実を考えると、1箱400~500円の間が増税の限界だと思います。

タバコを吸わずに健康な人が増えれば良いというWHO主導の健康至上主義の考え方もありますが、健康な生活習慣を他人に勧めることは許されても強制することまでは自由社会では許されませんから、『分煙の徹底化』を推し進めることが政府とタバコ産業の責務になってきます。タバコの副流煙の健康被害については、欧米の研究論文でもかなりの違いがありますが、副流煙が致命的疾患のリスクとなるという研究結果は減っている傾向にあるようです。

いずれにしても、タバコの有害性の個人差が大きく数年間単位で病気になるような即効性の毒性がないことで、タバコの有害性の厳密な判定というのは難しく、結果として『長期的スパン(数十年間のスパン)で肺がん・脳卒中・血管障害など各種の疾患リスクを引き上げる』という以上のことは言えません。タバコに疫学的に有意な健康被害があることは明確ですが、そのリスクの捉え方の個人差が大きく生涯にわたって病気にならない喫煙者も少なからずいるので、有害性の視点から増税や規制のコンセンサスを得ることは困難でしょうね。がんなどの疾患の場合には、遺伝要因と環境要因の複合で発病しますから、がん発現因子を持たない人やがん抑制因子を持っている人は喫煙のダメージが比較的少ないとも予想されます。

がんや心臓疾患などの発症について、どこまでが遺伝要因なのかどこからが外部要因なのかの区別をつける研究も原理的に不可能ですから、「吸わないほうが健康に良い」とは言えても、「吸えば絶対に健康を壊す」とまでは言えないところに説得の難しさがありますし、アルツハイマー病(アルツハイマー型認知症)の発病や脳の神経学的障害の進行を抑えるためにタバコが有効という研究報告も出ています。過去に喫煙の被害があまり注目されなかったのは、大正~昭和初期までは平均寿命が60歳前後と短くてタバコの疾患リスクなどを考える前に多くの人が死亡していたからです。しかし、ここ20年ほどで80歳以上まで生きる人が急増した長寿社会になっており、中高年期以後の健康を重視する価値観や生活スタイルの広まりによって、タバコの疾患リスクに注目が集まりやすい状況になっています。

自民党税制調査会(津島雄二会長)は18日、09年度税制改正でタバコ税を大幅に引き上げる方向で検討に入っており、1本当たり5円以上の大幅増税となる可能性が高いとしています。1本当たり10円引き上げて、現在1箱(20本)300円のたばこを500円にする案も浮上しており、タバコ増税を完全に回避するというのは難しい情勢となっています。500円まで一気に上がるかは分かりませんが、350~400円のレベルまでは上がる可能性が十分にあります。今までのタバコ増税は20円前後のレベルの増税だったので余り気になりませんでしたが、20年くらい前はタバコ1箱が180~220円で買えていたのですから、そこから比較すると300円でもかなりの増税が為されていることが分かります。

景気低迷で法人税収が落ち込んでいる国家財政を考えると、「消費税の増税」か「物品税の増税」かしかないわけですが、消費税増税と比べるとタバコ税増税のほうが反対が少ないでしょうから、どうしても健康被害や副流煙の迷惑から世論的にタバコがターゲットになりやすい面はあると思います。「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」という自民党税調幹部の声もありますが、課税負担の公正性という面からはたばこ税と消費税に限らず、直接税(所得税・法人税)とのバランスをとる必要があるかとは思います。高所得者の収入は年々増えているわけですが、なぜか、低所得者に負担の大きい消費税やタバコ税などに増税対象を絞るのは理解できない部分もあり、できるだけ生活負担感の小さい課税対象(高額商品の物品税)の増税を考えたほうが良いとは思いますが……原油高騰の状況を考えても国民の生活困窮を回避するためにガソリン税はある程度減税すべきだとも思います(車が走らなくなって自動車税で道路を整備しても意味ないですからね)。

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