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2008.09.2201:01

米国政府がポスト・リーマンショックの金融安定策として75兆円の公金投入!野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収か?

米国政府がポスト・リーマンショックの金融安定策として75兆円の公金投入!

アメリカ第四位の証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻するという「リーマン・ショック」を受けて、世界経済が大幅に減速し信用不安が拡大しています。アメリカ最大手の保険会社AIGのほうは、政府の9兆円にものぼる公的融資でぎりぎり救われましたが、リーマンは日本とヨーロッパの金融機関に安値で買収されそうな雲行きになっていますね。

アメリカの低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンが残した不良債権は予想以上の規模にまで膨れ上がり、1989年の日本のバブル崩壊以上のインパクトを世界市場に与えていますね。しかし、大企業・金融機関の経営破綻や金融不安に対する対処策は、日本よりもアメリカのほうが圧倒的に迅速かつ適切な感じがあり、日本のバブル崩壊によって生まれた「失われた10年」よりかは早い時間でアメリカ経済を立て直してくるのではないかと思います。

リーマン・ブラザーズには税金による公的救済をしなかった米国政府ですが、世界に波及する金融危機の急速な広まりを抑えるために、本格的な大規模の金融安定策を打ち出してきました。米国政府はこの緊急対蹠的な金融安定策のために75兆円を投入すると発表しており、この公的資金は市場価値を完全に喪失した不良債権の買い入れに使われるようです。金融危機対応としては、大恐慌時の巨額対策(1930年代)以来の規模となり、不良資産の買い取りは2年間の時限措置となります。

ここまで思い切った大規模な公金投入を米国政府やFRBが行ってくるとは予想していませんでしたが、現在の世界同時株安やドル安、金融市場の縮小を考えれば、米国政府の公的支援は世界経済に対する当然の責務であるようにも思えます。財源は国債発行で賄うようですが、米国政府は新たに75兆円(7000億ドル)の国債発行権限を与えて、これで不良債権を買い取るようです。米政府の債務限度額は従来の10兆6000億ドルから11兆3000億ドルに引き上げられるということですが、債務限度額が日本円にして1100兆円をオーバーしているというのはさすがアメリカというか、ここまで巨額の債務があっても国家の財政運営自体は安定的に継続できるのでしょうかね、

野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収か?

米国の大手証券会社モルガン・スタンレーからも資本参加の交渉を受けているとされる野村ホールディングスですが、アメリカ金融の資本力低下を受けて、野村ホールディングスがM&Aで攻勢をかけくるかのような構えを見せているようです。リーマン・ショックによって、不良資産を多く抱えたリーマン・ブラザーズが割安な価格で買収される可能性が高くなっていますが、野村HDも欧州にあるリーマン関連企業の『企業の合併・買収(M&A)・株式の売買の部門』を買収したいという名乗りを上げているようです。

リーマンはイギリスのロンドンに不動産関連子会社や関連会社を200以上持っているということですが、資産内訳がまだ明らかになっていないので不良債権を予想以上にたくさん抱え込んでいれば野村の買収リスクは大きくなってしまいます。イギリスのバークレイズも、米国にあるリーマンの投資銀行部門を17億5000万ドル(約1850億円)で買収するという契約で合意しているようですが、資産が1000兆円以上あった全盛期のリーマンを想定すれば相当に破格の安値で買収されてしまったことになりますね。メリルリンチも全盛期の数十分の一の買収価格でバンク・オブ・アメリカに合併されてしまいましたが、米国金融業界の動きが急速になっています。

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テーマ : リーマン破綻
ジャンル : 政治・経済

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