Standard&Poor'sによるGoogle株の格付けアップで株価上昇！持続的成長の鍵となる収益基盤の拡大！
■Googleの株価上昇の好材料！S&P500入りへ！
アメリカの企業の格付け会社で最大手のStandard & Poor'sが、Googleの株式をS&P 500インデックスに組み入れると発表したことで、一時期、やや低下したGoogleの株が再び値上がり傾向を見せていますね。
Googleの株価は米国時間24日午前、Nasdaqの前場で26ドル99セント（約7.9％）上昇して、368ドル88セントの値を付けて、7.9％の上昇率を見せています。前の四半期で初めて予想利益を下回り成長が鈍化したことで、株価を下げていたわけですがStandard & Poor'sがGoogle株を優良株と認定したことで資金力のあるファンドの買い注文が出たのではないかと見られています。
グーグル株、S&P 500入りへ--株価が大幅上昇この1年間で2倍以上上昇したGoogleの株価は、3月31日の取引終了後にS&P 500に組み入れられる。各種のインデックスファンドがGoogle株を買いに走ることになるため、投資家らはこの動きを歓迎するとみられる。
Bear StearnsアナリストのRobert Peck氏は、Googleは優良株で構成される同インデックスのなかでも上位30社に入るとの予測を示した。Peck氏は24日付けの調査メモの中で、 S&P 500への組み入れにより、Google株の約7％がインデックスファンドの資金でロックアップされることになることから、「同社株の市場供給量が事実上減少する可能性があると思われる。供給量が減少すれば、均衡価格が上昇するはずだ」と述べている。
Googleは、アメリカ司法省から検索関連データの提出を求められていた裁判で、実質的な勝利を収めたわけで、顧客のプライベートな検索キーワードや閲覧記録は国家の命令であっても渡さないという守秘義務の遵守の姿勢を徹底的に貫くことに成功しました。
完全な勝訴ではないので、司法省に検索関連データの一部を提供することは避けられそうにないようですが、検索エンジンでの検索履歴を政府が監視するといった最悪の事態は避けられるということですね。
しかし、裁判をする前は、Googleはアメリカ司法省から、無作為抽出の検索キーワードとインデックスされたURLをそれぞれ１００万件ずつ提出するように求められていました。それが、裁判後には、その数が、URL５万件、検索キーワード5千件程度に減らされることになったので、実質的にはGoogleに有利な判決となっています。
この検索データ提出の訴訟は、株価の高低とは直接的に関係はないでしょうが、今後のGoogleの検索関連事業とネットの情報の整理分類事業が、法律や国家に阻まれずに順調に成長していけるかどうかには関わってくると考えられます。
グーグル対米司法省--連邦地裁判事、司法省の要請を一部認める意向米司法省は1月18日、Ware判事に対し、Googleに召喚状への応諾を命令するよう求めた。この召喚状は、Googleの検索エンジンでアクセスできるインターネットアドレスのなかから「無作為に抽出」した100万件の情報と、1週間のあいだにGoogleに検索されたキーワードのなかから無作為に抽出された100万件の情報の提出を求めている。
交渉の過程で、司法省は要請するURLの数を5万件に減らすとともに、実際に目を通すのは1万件のみにするとした。また、検索キーワードについては数を5000件に減らし、調査するのは1000件だけにするとしていた。
Ware判事は、請求件数の削減と、プログラマーの人件費最大8日分に対して「Googleに何らかの補償を行う用意」があることを考慮すれば、司法省の要請を少なくとも一部認めることは妥当だと判断したという。
ITバブル崩壊以後、GoogleやYahoo！といった巨大IT企業の大きな収益源となってきたのは、検索関連の広告ビジネスでしたが、その成長がここにきてやや鈍くなり頭打ちになってきたという見方が出てきています。とはいえ、Googleの株価はまだまだかなり高い水準を維持していますので、研究開発や新規事業を打ち出す資金の余裕は相当にあるはずです。
検索広告ビジネス以外に、どこか大きな収入源となる金脈がインターネット内部にないかを、これから真剣に探していくことになるのかもしれませんが、画期的な面白いサービスを続々と開発するGoogleが次に打ってくる手は何になるのでしょうか？。
日本では、携帯のフルブラウザが普及してきていて、携帯でネットショッピングをする客層も厚くなってきているので、携帯分野に特化した検索技術や広告配信、簡易な決済システムなどを中心に事業を展開していくと面白いような気もします。
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