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しかし、裁判をする前は、Googleはアメリカ司法省から、無作為抽出の検索キーワードとインデックスされたURLをそれぞれ１００万件ずつ提出するように求められていました。それが、裁判後には、その数が、URL５万件、検索キーワード5千件程度に減らされることになったので、実質的にはGoogleに有利な判決となっています。

この検索データ提出の訴訟は、株価の高低とは直接的に関係はないでしょうが、今後のGoogleの検索関連事業とネットの情報の整理分類事業が、法律や国家に阻まれずに順調に成長していけるかどうかには関わってくると考えられます。

グーグル対米司法省--連邦地裁判事、司法省の要請を一部認める意向

米司法省は1月18日、Ware判事に対し、Googleに召喚状への応諾を命令するよう求めた。この召喚状は、Googleの検索エンジンでアクセスできるインターネットアドレスのなかから「無作為に抽出」した100万件の情報と、1週間のあいだにGoogleに検索されたキーワードのなかから無作為に抽出された100万件の情報の提出を求めている。

交渉の過程で、司法省は要請するURLの数を5万件に減らすとともに、実際に目を通すのは1万件のみにするとした。また、検索キーワードについては数を5000件に減らし、調査するのは1000件だけにするとしていた。

Ware判事は、請求件数の削減と、プログラマーの人件費最大8日分に対して「Googleに何らかの補償を行う用意」があることを考慮すれば、司法省の要請を少なくとも一部認めることは妥当だと判断したという。

ITバブル崩壊以後、GoogleやYahoo！といった巨大IT企業の大きな収益源となってきたのは、検索関連の広告ビジネスでしたが、その成長がここにきてやや鈍くなり頭打ちになってきたという見方が出てきています。とはいえ、Googleの株価はまだまだかなり高い水準を維持していますので、研究開発や新規事業を打ち出す資金の余裕は相当にあるはずです。

検索広告ビジネス以外に、どこか大きな収入源となる金脈がインターネット内部にないかを、これから真剣に探していくことになるのかもしれませんが、画期的な面白いサービスを続々と開発するGoogleが次に打ってくる手は何になるのでしょうか？。

日本では、携帯のフルブラウザが普及してきていて、携帯でネットショッピングをする客層も厚くなってきているので、携帯分野に特化した検索技術や広告配信、簡易な決済システムなどを中心に事業を展開していくと面白いような気もします。

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