NYダウが678ドル安で9000ドルを割り込み、世界同時株安が継続！G7で日本が国際通貨基金（IMF）を活用した緊急融資制度を提案！
NYダウが678ドル安で9000ドルを割り込み、世界同時株安が継続！
サブプライムローン・ショックの後に、アメリカの信用市場の収縮が一気に進み、グローバル経済にマイナスのフィードバックが働いて『世界同時株安』が進行しています。日本の株式市場もアメリカ市場以上の大きな影響を受けており、日経平均株価は1万円を大きく割り込んで、今後も下落基調が続きそうな状況にあります。アメリカの大手証券会社や金融機関の経営破たんを受けて更に悪化している『世界同時株安』ですが、1929年の世界恐慌のような悲劇を繰り返さないために先進諸国の迅速な金融政策と危機対応が必要になっていますね。
アメリカの株式相場は金融不安の拡大を受けて、景気の先行きを懸念する見方が強まっており、ダウ工業株３０種平均は前日終値比678.91ドル（7.3％）安の8579.19ドルにまで落ち込んでしまいました。このNYダウの安値は、2003年5月以来となる5年5ヶ月ぶりの安値となっていますが、ハイテク株中心のナスダック総合指数も95.21ポイント安い1645.12となっており、旧来型の製造業だけでなくIT・情報企業やバイオテクノロジー産業などの景気も相当に悪くなっています。本日10日には、先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開かれますので、先進諸国が足並みを揃えた集中的な経済対策の実行を期待したいところですが、このG7では新興国や途上国への経済支援も大きな課題になりそうです。
G7で日本が国際通貨基金（IMF）を活用した緊急融資制度を提案！
日本の中川財務相は、G7で国際通貨基金（IMF）を活用した緊急融資制度の創設を提案することを決めており、自国の金融機関に公的資金を注入して救済しようとする新興国・中小国を資金面で支援しようとしているようですね。この日本が提唱するグローバルな金融融資制度は、アメリカの金融不安から広まった世界的な市場の混乱と金融機関の経営危機を沈静化させる狙いを持っており、新興経済国に対する融資枠として総額２０００億ドル（約２０兆円）規模の資金を準備しようというものです。新興経済国やヨーロッパの中小国では、国内の金融機関の資産規模が国内総生産（GDP）を上回る国が多く、一時的な国有化などで金融機関の破綻を防ぐ場合に『必要な公的資金の不足・枯渇』が生じる恐れがあるということで、IMFを中心とした国際的な低利の融資システムを整備しようということですね。
不動産バブルの崩壊によって大規模な損失を受けたアイスランドは、国内のすべての銀行の国有化を政治決定して、ロシアに緊急融資を要請していますが、経済規模の小さな国家では自国だけで金融機関を救済するだけの流動性（マネー）を持っていないことが多いようです。中川財務相が発表する構想では、資金の使い道を『銀行の資本増強策』など金融システム安定化に限定する予定ですが、融資を受けたい中小国が速やかに融資を受けられるように『融資の審査要件』を緩和するようです。融資のための条件になるのは、金融機関の健全化に向けた工程表として『金融再生プログラム（仮称）』を策定することだけになる予定ですが、この提案にIMFや他の先進諸国が賛同してくれるか否かがポイントになりそうですね。新興国・中小国が融資審査をパスすれば貸し付け額の上限は設けない方針であり、『金融機関の経営悪化』の問題に緊急的な対処をしやすくなるとは言えそうですが、グローバルな金融危機そのものが解決に向かうにはまだ暫く時間がかかるでしょう。
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