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2008.12.0615:48

金融不況の中でも「セブン銀行」は増収増益を達成!ホンダが業績不振でF1事業から撤退を表明!

金融不況の中でも「セブン銀行」は増収増益を達成!

アメリカのサブプライムローン破綻によって金融不安が拡大し、銀行・証券・保険など金融機関の株価も大幅に下落している。メガバンクを含む既存の銀行は『株価の低下・不良債権の増大・投資事業の失敗』などによって大幅に利益を減らして赤字に転落したところも多いが、コンビニのセブンイレブンとATMで連携しているセブン銀行だけは増収増益を続けているという。以下の記事には、新規参入組であるセブン銀行の成功につながったビジネスモデルについて触れられているが、一番の収益源になっているのは他の銀行と業務提携して手数料を得ている『ATM事業』のようである。

逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密

セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5%増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。

セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入る。

都心部でも地方でもコンビニのセブンイレブンはどこにでもあるので、365日24時間にわたって無料でお金を出し入れできるセブン銀行は非常に便利だと思う。今ある銀行の中でもっともATMの使い勝手がよく手数料がかからないのが『セブン銀行』と『新生銀行』だが、新生銀行はサブプライムローンに関連した投資事業に失敗して、かなりの赤字を出しているのが気にかかるところではある。セブン銀行は自前の店舗をほとんど持っていないので、銀行店舗への設備投資が非常に少なくて済むというメリットがあり、普段気軽に買い物をしているセブンイレブンやイトーヨーカ堂で、ATMをいつでも無料で使えるというのがやはり人気の秘密だろう。

深夜・早朝・祝祭日でもいつでも好きなときに、無料で預金を引き出すことができるというサービスの良さがセブン銀行の大きな顧客満足度につながっている。何より、いったんセブン銀行を使い始めると、他の銀行で「時間外」に引き出して105円を支払うのが馬鹿らしくなってくるのである。105円とはいえ年間を通して時間外に引き出していると数千円のコストになることも珍しくない。セブン銀行は9月末時点で、6か所の有人店舗と1万3307台のATMを設置しているというが、今後も駅の中や繁華街などのATMを増やしていく計画があるということで、『他の銀行からATM手数料を受け取る』というビジネスモデルはより強力な収益源になってくる可能性がある。

また、セブン銀行は新規参入組ではあるものの、経営母体がセブン&アイHDであり既に一定以上の信用性を確立しているのも強みである。アメリカの格付け会社S&Pも『親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まっている』と高く評価しており、今後もセブン銀行の預金者と預金量は拡大していく可能性が高いのではないだろうか。何より、ATMの設置台数が多くて24時間手数料が無料という利便性が他の銀行を圧倒しており、他の銀行の経営悪化により『自前のATM設置』が難しくなってくれば、セブン銀行のビジネス・チャンスは更に大きくなってくるというのも有利なポイントである。

ホンダが業績不振でF1事業から撤退を表明!

マクラーレンと連携してアイルトン・セナの黄金時代を築いたホンダのF1事業ですが、ホンダ本体の業績悪化を受けてF1事業からの全面撤退を表明しました。ホンダの撤退によって日本の自動車会社でF1に参加するのはトヨタ一社のみになりますが、金融危機と自動車の販売不振の影響は『アメリカ・ビッグ3の没落』だけではなく『F1(モータースポーツ)の衰退』にも拍車をかけるのではないかと不安になります。ホンダの福井威夫社長は2008年12月5日に記者会見して、フォーミュラワン世界選手権(F1)から完全撤退することを発表しました。福井社長の会見では、ドライバーとの契約解除に加えてチームの売却についても語られ、エンジン供給などの限定的なF1参加も一切しないということが伝えられました。

F1事業に参加するには年間400億円以上のコストがかかるそうですが、北米市場をはじめとして日本国内でも景気が急速に後退しており、2009年度も自動車販売台数が低調に推移する恐れが強いことから『F1完全撤退』という思い切った経営判断をしたようです。F1に参加して良い成績を上げればホンダのブランドイメージが上がるというメリットもあるのですが、現在の経営状況・自動車市場の現状では年間400億以上のコストをかけるだけの魅力がないということなのかもしれません。モータースポーツそのものも地球環境問題や省エネ志向、エコロジー思想などによって低迷しているということもありますが、これからは自動車会社の生き残りをかけた競争、次世代の需要を生む自動車の技術開発競争が更に激化してくるのではないかと予測されます。

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