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2008.12.1016:37

日本綜合地所が内定取り消しの「迷惑料」として53人に100万円を!自動車市場の活性化を目的とする低燃費車の重量税軽減の提案!

日本綜合地所が内定取り消しの「迷惑料」として53人に100万円を!

マスメディアの報道で『大学生(来年卒業予定)の内定の取消し』が話題になっていますが、業績悪化の予測によって新卒者の内定を取り消した日本綜合地所が学生に迷惑をかけてしまった慰謝料(迷惑料)として100万円を支払うことを発表しています。来春の大手企業への就職が難しくなってしまった内定予定者からすると、100万円という迷惑料が割に合うものかどうかは微妙ですが、内定取消しで100万円もの迷惑料を支払うのは異例の措置と言えそうです。元々、『内定』を受け取ると他の企業への就職のチャンスが大幅に奪われる『新卒採用市場』では、いったん決定した内定を取り消すことが問題ですね。

弁護士・社会保険労務士などからすると『労働法規における違法性が懸念される』ということにもなるわけですが、新卒者を採用する企業側からすれば経営状況の急速な悪化や事業分野の市況の冷え込みによって、雇用を長期的に維持することが困難だと判断したのでしょう。仮に、企業に財務的な余裕があるにも関わらず、人件費カットのために安易な内定取消しをしたというのであれば厳しく非難されるべきですが、本当に倒産しそうな経営状況だったり既存の雇用を守るだけでいっぱいいっぱいだったりするケースでは、苦渋の決断として内定取消しを選ぶということもあるのだと思います。

とはいえ、そういった業績悪化や経営困難が予測される場合には、初めから学生に内定を出すべきではないという批判はもっともなものであり、採用する企業側の経営の見通しが甘かったために内定を取り消すことになったのだと思います。いったん採用を決めた学生の内定を企業が取り消すケースは全国で相次いでいるとされ、ハローワークが把握した大卒の内定取消し件数は、先月25日時点で302人まで増えています。日本綜合地所の対応も褒められたものではないですが、1円も貰えずに泣き寝入りするしかないのが殆どでしょうから、100万円というまとまった慰謝料(ちょっとしたバイトであれば年収に近い金額です)を受け取れるというだけでも恵まれているのかもしれません。

自動車市場の活性化を目的とする低燃費車の重量税軽減の提案!

金融危機や自動車需要の低下によって『新車販売台数の落ち込み』が自動車会社を直撃していますが、自動車関連企業の雇用を守る必要性もあり、低燃費車(エコカー)の重量税を軽減しようという提案が自民党税制調査会(津島雄二会長)でだされています。期間は2年間に限定されるようですが、もし実現すれば環境負荷が小さい低燃費(エコカー)の新車を購入する際の『自動車重量税(国税)』が今よりも安くなります。取得価格から15~30万円を控除する『自動車取得税(地方税)』の低燃費車特例を拡充するという案もでており、重量税と取得税の減税によって新車購入を増加させようという発想のようです。

確かに、自動車の販売台数や所有台数が減っている背景には、『自動車関連の税金が高い』ということと『自動車の維持費(ガソリン代・駐車場代・購入後の自動車重量税)が高い』ということがありますから、大幅な減税措置をとればある程度は売上が伸びてくると思われます。軽自動車と普通車の自動車税に大きな開きがあり過ぎるので、2リッター以下の普通車の自動車重量税を2万円程度くらいにまで引き下げれば、軽自動車だけではなくて普通車の需要も伸びるのではないでしょうか。今の税制では、所得の比較的少ない人が普通車を買おうとする動機づけを高めることができず、軽自動車以外の車は売れないという状況が続くと予測されます。

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