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2008.12.1921:34

裁判員候補者の“4割”に当たる11万8500人が「辞退希望」と回答!

裁判員候補者の“4割”に当たる11万8500人が「辞退希望」と回答!

来年5月から一般国民が重大事件の刑事裁判(第一審)に参加する『裁判員制度』がスタートしますが、ランダムに抽選で選ばれた『裁判員候補者』の反応はいまひとつであり、『参加を辞退したい(事情があって参加することができない)』という人が続出しているということです。裁判員に実際に選任されても、実質的な拘束期間は三日間(数日間)くらいで裁判はできるだけ迅速に結審するように配慮されているということですが、やはり重い病気や怪我、高齢などで移動するのが困難な人や自分ですべての対応をしなければならない自営業者、(休むと契約・決済や経営判断などに支障がでてくる)重要なポストにあるサラリーマンなどでは出席することが困難なのでしょうね。

最高裁の19日の発表によると、約29万5000人の裁判員候補者のうちで4割にあたる約11万8500人から18日までに辞退を希望する回答票が返送されたということで、今後さらに辞退者が増えることを含めると半分の5割くらいは辞退することになるのではないかと見られています。裁判員制度自体が『国民の要求・合意』とはほとんど無関係に導入されたという経緯もあり、一般国民の中でも『裁判員として裁判プロセスに参加したいという人』と『裁判員になりたくないしプロの裁判官に任せておきたいという人(裁判プロセスや判決の量刑・趣旨にもあまり関心がない)』の意見が大きく割れている状況があります。

国会で議決された裁判員制度ですから、正当な辞退理由に該当しない限りは原則として参加すべきではあるのですが、現行の刑事裁判の結果や近代法の理念に特別な不満がない人にとっては、『どうして急に裁判に国民が参加しなければならなくなったのか?』ということに対して明確な納得のできる理由がないということなのかもしれません。近代国家の主権理念などを参照して、『国民主権(主権在民)の実践として国民が司法に参加できるようにする制度・専門家集団が行ってきた裁判の偏りに国民の社会常識や道徳感情を導入する制度』という大義名分は分かりますが、選挙(投票権)のように自発的に参加する制度ではなく、強制的に出頭させる制度という点にはちょっと抵抗を感じます。

裁判員制度に批判的な意見の代表として、『他人(被告人)の人生や生命に大きな影響を与える刑事裁判(刑罰の量刑判断)に素人の自分が参加したくない』という道徳的理由や『自分と直接的な関係がない刑事裁判に参加するための時間的コストに納得できない(自分は裁判官の判決に特別な判断や疑問がない)』というコスト面の理由がありますが、実際に裁判員制度が運用される段階になって上手く機能しないというようなことがないようにして欲しいと思います。とはいえ、裁判員を辞退できる正当な理由には、弁護士や裁判官、自衛官など特定の公務員として働いているというような理由や慶弔の冠婚葬祭・外せない重要な仕事などのスケジュールがあるという理由などもありますから、高齢者や学生も含めて『全体の辞退率』で見れば相当な数の人が辞退せざるを得ないのでしょうね。

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ジャンル : 政治・経済

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