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2008.12.2604:27

自民・民主の有志議員が基礎年金部分の全額税方式など提言!日本の1人あたりGDPが下落して、G7で最下位になる!

自民・民主の有志議員が基礎年金部分の全額税方式など提言!

国民年金(基礎年金)の国家負担率が来年度から50%に引き上げられますが、以前として国民年金の支給金額の低さ(生活保護水準よりも少ない)や未納率の上昇といった問題は解決されておらず、将来の超高齢化社会における『無年金者の増加・社会福祉予算の増大』が懸念されています。自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志7人は25日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表しましたが、その骨子は基礎年金部分の全額税方式化(保険料方式の廃止)にあるようです。

基礎年金が果たすべき役割を、誰もが年を取れば受け取れる『最低生活保障』と位置づけることで、無年金者を出さないようにするという改革案になっていて、現在の未納問題や生活保護の増加の問題への抜本的な対応策として出されています。最低生活保障年金の給付額を月7万円程度に設定するということですが、『全額税方式』でも追加的な国民負担は1兆円程度に留まるという試算を出しています。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設けることで、申請方式の生活保護を受給方式の最低保障年金に置き換えるというアイデアになっています。

より多くの年金を受け取りたいという人のために、所得比例部分については『積立保険料比例年金』の創設を提言していますが、すべての人が将来の年金について心配しないで良くなれば『消費マインドの向上・内需の増大』も期待しやすくなると思います。問題は財源の根拠をしっかりと説明できるかどうかということですが、現在でも国民年金の国庫負担率が50%になっているので全額税方式にしてもそれほど大きな負担にはならず、国民の将来不安が小さくなる各種メリットのほうが大きいと見ているようです。確かに消費税を10%以上にする代わりに、最低保証年金を創設するというのであれば、国民の負担と給付のバランスは取れやすくなりますし、年金が必ず貰えるのであれば『消費(内需)の抑制・保険料負担分の消費への転換』も起こりにくくなるとは思いますが、後はインフレリスクに上手く対処できるかというのが気にかかりますね。

日本の1人あたりGDPが下落して、G7で最下位になる!

今年は、アメリカの投資銀行が世界各地にばら撒いていたサブプライムローン関連の証券商品(CDO,CDS)が破綻して驚異的な世界不況になりました。世界同時的な株安・金利引下げが起こり、日本では『円高・ドル安』が急速に進んだ結果、トヨタやホンダ、日産など自動車会社の営業利益が大幅に圧迫されてトヨタが赤字を発表する事態にまで発展しました。自動車・電機・奇怪などの産業分野で海外需要(外需)が大きく減ったことにより、『減産体制・雇用調整(派遣社員中心の人員整理)』が進んでおり、仕事と住まいを失って年が越せないのではないかという非正規雇用の労働者の不安も広がっているようです。

来年は、雇用・年金・福祉・医療などの分野でより厳しい状況が待っていそうですが、この大不況を乗り越えるためには『内需・外需の拡大』による景気回復が何よりも必要であり、失業者や困窮者に対する社会的セーフティネットを整備する必要があると思います。こういった景気悪化や円高・雇用の減少によって日本の生産性も低下していますが、日本の1人あたりの名目国内総生産(GDP)が2007年には世界19位に落ちてしまったということです。

日本の一人あたりGDPは先進7カ国(G7)で最下位に落ちてしまいましたが、GDP低下の最大の要因は『日本のデフレ経済・ユーロ圏の経済活動の好調』でした。2008年度は、ヨーロッパのユーロ圏の金融経済が悪化しており実体経済の成長も鈍化しているので、また違った結果になってきそうですが、日本経済の成長力と国内需要がデフレ基調の中で低迷しているという状況はなかなか変わらないですね。日本の家計の貯蓄率も前年度比1.8ポイント低下して、2.2%という過去最低の水準に落ち込んでしまったようですが、日本経済の活性化のためには『貯蓄による家計の安定』に加えて『消費マインドの上昇・将来不安の低下』が必要になってきます。

内閣府の国民経済計算の統計では、07年の日本の名目GDPは4兆3850億ドルで、アメリカに次ぐ世界第二位の地位は保っていますが、世界全体のGDPに占める割合は下がり続けています。24年ぶりに10%を割り込んだ前年(9.0%)より0.9ポイント下がり8.1%となっており、日本の世界経済に占める存在感の大きさは低下傾向にあります。

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