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2008.12.2605:16

生活習慣病としての糖尿病が疑われる成人が増加傾向に!うつ病など精神疾患で休職する教員が増加、過去最多の4,995人に!

糖尿病が疑われる成人が増加傾向に!

糖尿病にはウイルス感染や遺伝要因が原因となる『Ⅰ型糖尿病』と生活習慣の乱れや栄養バランス(食生活)の偏りが原因となる『Ⅱ型糖尿病』がありますが、今の日本では運動不足や暴飲暴食など生活習慣の崩れが原因になって発症するⅡ型糖尿病が増えているようです。平成19年の厚生労働省の『国民健康・栄養調査』では糖尿病が疑われる成人は予備軍も含めて約2210万人もいて、5年前と比較して1・4倍にも増えたという統計データが出ています。

糖尿病疑い成人5人に1人 5年前の1.4倍

糖尿病などにつながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として、調査後の今年4月からは「特定検診・保健指導」が始まっているが、国民の間で生活習慣病の危険が拡大している実態が浮き彫りになった。調査は昨年11月に実施。無作為抽出した全国6000世帯の1万8000人を対象に行い、男女計約4000人の血液検査などから全国民の健康状態を推計した。

その結果、過去1、2カ月の血糖値の指標となる血液中のヘモグロビンA1cの値が高く、糖尿病が「強く疑われる人」が約890万人(14年調査は約740万人)、「予備軍」が約1320万人(同約880万人)だった。

糖尿病患者や予備軍の増加にはカロリーが高く糖分が多い『食事の欧米化』も関係していると言われますが、仕事や生活に忙しく追われている人が多くて『十分な運動・トレーニングの時間』が確保できないことも影響していると予測されます。Ⅱ型糖尿病は生活習慣病の一種とされていて、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)がリスクファクターとなっていますので、『運動習慣をつくること・食習慣の改善・規則正しい生活リズム・精神的ストレスへの対策』といった事柄が重要になってきますね。

血糖値が異常に高くなって血管を傷つけたり組織を破壊したりする糖尿病で一番怖いのは、やはり『眼・手足の合併症』ですが、糖尿病を重症化させると定期的な『人工透析』が必要になって行動の自由を大幅に制限される(時間コストがかなりかかる)という問題もあります。糖尿病にならないように規則正しい運動の習慣を身に付けて、偏りのないバランスの取れた食事に気をつけたいと思わされます。

うつ病など精神疾患で休職する教員が増加、過去最多の4,995人に!

文部科学省の発表した統計によると、うつ病などの精神疾患で平成19年度に休職した全国の公立学校の教員は前年度より320人増の4995人にも上っており、教職員のメンタルヘルス(心の健康)を巡る環境がかなり悪化してきているようです。公立学校の教職員の精神疾患罹患による休職者数は毎年着実に増える傾向にあり、15年連続で過去最多を更新したということですが、『子どもの社会適応力・問題解決力』を育成する立場にある先生自身が心理的に追い込まれて、学校環境(社会)に適応できなくなっているというのは深刻な問題だと思います。

文部科学省の原因分析では、『教員が生徒や保護者とのコミュニケーションに適切に対応できなくなり、人間関係とオーバーワーク(過労状況)に疲労困憊した結果として精神疾患を発症している』というような分析になっています。僕の知人にも教員になった人が何人かいますが、やはり長時間労働のオーバーワークが続いて、体力的に疲れている状態が慢性化している教師が多いように感じますし、生徒の保護者とのやり取りの中で自分の能力・方針・適性が否定されているように感じてしまい気分が落ち込むことがあるという人も少なからずいます。

そういった疲れ切っている状況で、生徒の生活指導や保護者のクレーム対応に当たらなければならないので、精神的ストレスを上手く処理することが難しいのではないかと思いますが、『学校での教育指導の負担』と『保護者とのコミュニケーションの負担』にどのように対処していくのかの気構え(職業的な技術)が問われますね。教師の時間的・精神的リソースが絶対的に不足しているのに、それに対する保護者の理解・協力が十分に得られないというのが根本的な問題だと感じますし、最近は学校・教師に非常識な要求(クレーム)をしてくる親の問題に対する精神的負担も大きくなっています。

メンタルヘルスの問題とは別に、子ども・女性に対するわいせつ事件を起こすなど『教師としての資質・自覚』に欠けた教師がいることは非常に残念なことですが、わいせつ行為で処分された教員は前年度比26人減の164人でやや減少しているようです(マスメディアがセンセーショナルに教員の事件を取り上げるので多いような印象が作られやすいですが、教員全体から見れば0.1%以下の非常に少ない比率であることには注意が必要です)。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教員の総数は1万2951人増の1万7482人ということですが、これは北海道での争議行為による処分者1万3617人が含まれているので、特別な犯罪・事件などに教師が関わったというわけではありません。

19年度1年間で病気休職した教員は、全教員の0.88%の8069人で、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が病気休職者全体で占める割合は61.9%と非常に高くなっています。精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が2118人(42・4%)、中学校で1516人(30・4%)となっています。年代別では、40代1872人(37・5%)、50代以上1756人(35・2%)で中高年の教職歴の長いベテラン教員のほうが精神疾患による休職率が高くなっています。

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