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正社員にもリストラの波は及び始めていて既に9973人が失業しており、業種別の内訳は、製造業3760人、卸・小売業が2195人、運輸業713人などとなっていますが、金融危機後の『失業問題』は非正規雇用の契約解除だけに留まらず正社員の解雇にも広まっています。正社員の雇用も非正規社員の雇用もどちらも守らなければならないというのが理想ですが、人材を雇う側の企業の財務基盤が『資金繰りの悪化』でかなり弱っており、『国内需要（国内消費）』も大きく低迷していますから、従業員を解雇したくなくても解雇せざるを得ない難しい経営状況もあると思います。政府の集中的な雇用対策と企業への資金支援が求められるところですが、雇用悪化の底（終わり）がなかなか見えてこないというのは不安な状況であり、少しでも早く金融機能を正常化して国民の消費マインドを回復させるような日本経済にとって良い変化が起こって欲しいところです。

仕事を求める人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す『有効求人倍率』も8ヶ月連続で下落しており、1月の全国平均は0.67倍となっています。ほとんどの都道府県では、求職者2人に対して1つの仕事しかない競争率の高い雇用状況になっていますが、特に人口密集度が低く大企業の少ない地方ではほとんどまともな求人が無い状態ですね。正社員の有効求人倍率にいたっては0.43倍で、職種・企業規模にもよりますが一般的に『狭き門』といって良い求人数の少なさです。中途採用では、前職歴や年齢・スキル・資格などの要件によって正社員への就職はかなり難しいと聴きますが、中高年者の失業者が正規雇用に就けるような企業の採用方針の柔軟化や政府の就業支援（職業教育・訓練）も重要度を増していますね。

失業率に関しては、前月を0.2ポイント下回る4.1％で3ヶ月ぶりに回復しているのですが、この失業率改善は『政府の融資支援政策』によるもので本格的な景気回復に基づくものではなく、短時間勤務（パート）の非正規雇用が更に増えている当たりにも雇用問題における不安があります。 生活を維持するために安心して働ける職場・仕事が減っていることは確かですが、雇用が改善してこないと消費が伸びず経済活動は停滞してしまうので、政府・企業・金融機関が協調した効果的な雇用対策に期待したいところです。

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