雇用悪化止まらずに求人倍率は0.67倍に！半年で非正規雇用者が15万人失業、正社員にもリストラの波！
雇用悪化止まらずに求人倍率は0.67倍に！半年で非正規雇用者が15万人失業、正社員にもリストラの波！
世界同時不況に回復の目処が立たず、アメリカの金融不安が一層広がりを見せていて、日本の景気と雇用情勢も非常に厳しい状況、仕事が減り続ける状況に陥っています。アメリカでは、保険会社最大手のAIGや自動車会社のビッグスリーなどが経営破綻するのではないかという懸念が強まっており、アメリカがかつてのように日本の外需（輸出企業）を牽引してくれることは全く期待できそうにありません。ハローワークにも連日大勢の求職者が押し寄せて仕事を探していますが、『条件に合う仕事』がないばかりか『妥協して働く仕事（選ばずに働けるような仕事）』の件数も大幅に減っており、製造業・金融業・運輸業・地方の中小企業を中心として有効求人倍率は下落し続けています。
「非正規雇用」半年で１５万人失職、正社員もリストラ拡大
昨年の10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者は、15万7806人にも上ることが厚生労働省の調査で分かっていますが、今年3月までに更に10万人を越える非正規雇用者の失業が生まれると派遣業界は見ているようです。失業した非正規雇用の就業形態別では、派遣労働者が１０万７３７５人と全体の68.0％となっていて、期間従業員などの契約社員は２万８８７７人（18.3％）、請負労働者は１万２９８８人（8.2％）ということですが、全体の半数程度が契約期間の満了前に中途解雇されている厳しい状況です。派遣会社から次の仕事をすぐに斡旋してもらえる可能性も低く、寮に入っていた派遣労働者は『失業＋住居の喪失』によって『再就職のための生活基盤（住所・就職活動に臨めるような生活状況）』が無くなっている問題もあります。
正社員にもリストラの波は及び始めていて既に9973人が失業しており、業種別の内訳は、製造業3760人、卸・小売業が2195人、運輸業713人などとなっていますが、金融危機後の『失業問題』は非正規雇用の契約解除だけに留まらず正社員の解雇にも広まっています。正社員の雇用も非正規社員の雇用もどちらも守らなければならないというのが理想ですが、人材を雇う側の企業の財務基盤が『資金繰りの悪化』でかなり弱っており、『国内需要（国内消費）』も大きく低迷していますから、従業員を解雇したくなくても解雇せざるを得ない難しい経営状況もあると思います。政府の集中的な雇用対策と企業への資金支援が求められるところですが、雇用悪化の底（終わり）がなかなか見えてこないというのは不安な状況であり、少しでも早く金融機能を正常化して国民の消費マインドを回復させるような日本経済にとって良い変化が起こって欲しいところです。
仕事を求める人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す『有効求人倍率』も8ヶ月連続で下落しており、1月の全国平均は0.67倍となっています。ほとんどの都道府県では、求職者2人に対して1つの仕事しかない競争率の高い雇用状況になっていますが、特に人口密集度が低く大企業の少ない地方ではほとんどまともな求人が無い状態ですね。正社員の有効求人倍率にいたっては0.43倍で、職種・企業規模にもよりますが一般的に『狭き門』といって良い求人数の少なさです。中途採用では、前職歴や年齢・スキル・資格などの要件によって正社員への就職はかなり難しいと聴きますが、中高年者の失業者が正規雇用に就けるような企業の採用方針の柔軟化や政府の就業支援（職業教育・訓練）も重要度を増していますね。
失業率に関しては、前月を0.2ポイント下回る4.1％で3ヶ月ぶりに回復しているのですが、この失業率改善は『政府の融資支援政策』によるもので本格的な景気回復に基づくものではなく、短時間勤務（パート）の非正規雇用が更に増えている当たりにも雇用問題における不安があります。 生活を維持するために安心して働ける職場・仕事が減っていることは確かですが、雇用が改善してこないと消費が伸びず経済活動は停滞してしまうので、政府・企業・金融機関が協調した効果的な雇用対策に期待したいところです。
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