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2009.02.2804:34

文部科学省の方針、“高校生の不登校・中退”対策でフリースクール通いも『学校出席』扱いに!

文部科学省の方針、“高校生の不登校・中退”対策でフリースクール通いも『学校出席』扱いに!

以前からフリースクールやフリースペースなどの関係者は『フリースクールを正式な学校教育制度の一部として公的に認めること』を要請していましたが、今まではフリースクールに通学していても正式な出席日数とは認められていませんでした。しかし、高校生の『不登校・中退』の事例が急速に増加していることを受けて、文部科学省が対策の方針を示し、高校生が学校に来られない状態になった場合には、『学校以外のフリースクール』などで授業・指導を受けた日数を校長の判断で出席扱いとできるようにすることが決められました。

実際の高校に対する導入は4月からになるようですが、対人問題や精神的問題によって『高校に行きたくても行けない生徒(フリースクールには何とか通学できる生徒』には大きな救済となる方針転換ではないでしょうか。

現在の日本の高校進学率は97%を超えていますので、『高卒資格』がなく中卒と見なされることは就業面でも相当な不利益となり、『不登校・高校中退』『ひきこもり・就業困難・無職(ニート)』などにつながりやすいという長期的観点からの問題も指摘されています。日本では特に企業の「新卒採用主義」の風潮が根強く残っていますから、高校・大学を卒業した「新卒資格のある時点」で就職を決めないとなかなか安定して続けられる正規雇用の仕事に就けないという厳しい状況もあります。

2009年1月には、各地のフリースクールやフリースペースなど67団体からなるNPO法人『フリースクール全国ネットワーク』が、『1.学校教育法と並ぶ新しい法律をつくり、フリースクールなどを公教育に位置づける。2.公費助成の制度をつくり、在宅での学習(ホームエデュケーション)には教育費を交付する』といった目的理念を掲げていました。この文部科学省の方針表明によって、正式に『フリースクールの出席日数』が『高校の出席日数』として認められるようになれば、フリースクールを公教育に位置づけるという目的の達成に近づきますね。

文科省の統計データでは、07年度の高校の中退者数は7万2854人で、不登校も5万人を超えているということですが、不登校から中退につながるケースが07年度には1万9774人もいて『不登校・中退に対する効果的な対策の提示』が急がれています。国としての支援策には、フリースクールに通学する生徒に対する『学割が効く通学定期券の発行』も含まれているので、高校を中退するほどに悩んだり迷っている学生はそのまま何の目的意識もなく学校を辞めてしまうのではなく(特別な働きたい職種があったり、学歴を要しない仕事に就くために努力するという生徒は除きますが)、とりあえずフリースクールに通って高卒資格を確保してから就職について考えて欲しいと思います。

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テーマ : 高校受験
ジャンル : 学校・教育

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