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2009.02.2806:18

『終末期医療に関するガイドライン』に沿った延命治療中止の是非と法律の未整備の問題!

『終末期医療に関するガイドライン』に沿った延命治療中止の是非と関連法規の未整備の問題!

日本救急医学会の特別委員会(委員長=有賀徹・昭和大教授)が行ったアンケートでは、07年10月に作成された『終末期医療に関するガイドライン』に沿って実施された延命治療中止の判断が数十件あるという結果が得られたそうです。現行法の下では『回復不能な疾患・脳死における苦痛除去のための積極的な安楽死(筋弛緩剤・麻酔剤の薬物注入など)』はもちろんのこと、『消極的な安楽死・延命治療の中止』も法的なグレーゾーンでかなり曖昧な位置づけにあります。そのため、この延命治療中止に関するアンケート結果は大きな議論を呼ぶ可能性があります。

日本救急医学会のガイドラインでは、『本人の意志の確認』『家族の同意』の元に延命治療の中止が行われるというのが原則ですが、問題になりやすいのは『(突発的な事故などで)本人の意志確認ができていなかったケース』と『家族の意思が明確ではないケース(判断能力が低下しているなどするケース)』であり、前者に関しては『家族の同意』があれば延命治療の中止を選択できるとしています。家族の意思が明確ではないケースに関しても、『医療チームが回復可能性・経済的負担などの判断』を行って、その判断の結果を家族に伝えることで延命治療の中止に至ることがあるとしているようです。

基本的には『本人と家族の同意』があってその前提として『回復可能性・倫理的問題に関する医療チームの判断(脳死状態からの回復不可能性の確実性の高い判断)』があるのであれば、人工呼吸器の停止や投薬の中止による『延命治療の中止』は認められるべきだと思います。ただし、家族が経済的負担を負ってでも『延命治療』を継続したい、万に一つの可能性に賭けたい、生きているだけでも自分たちには価値があるというのであれば、医師が延命治療の中止を無理強いすることはあってはならないとは思います。

延命治療には高額な医療費がかかってきますし、回復不能とされる脳死(意識が消失して自発呼吸できない植物状態)では『終わりが見えない治療』となります、各家族の信念・価値観・経済状況によって判断が変わってきても当然だと考えられます。医師は『患者の生命を救う・患者の病気を治す』というのが仕事ですが、『患者の苦痛を和らげる・状況に応じて患者の意思を尊重する・患者の信念としての人格上の尊厳を重視する』ということも職務の一環として加えられるべきであり、『消極的な安楽死』というのも患者の尊厳や意思の尊重といった側面を持っています。絶対に延命治療を中止すべきとしたり、絶対に中止してはならないとしたりする極論(権威的断定)は許されませんが、生前に本人の意志を十分に繰り返し確認し、本人と家族の話し合いの元に同意したのであれば、その延命治療中止の判断は尊重されるべきでしょう。

医師がガイドラインに沿った延命治療中止の判断ができなかった理由については、『法的な問題が未解決』(75人)が最も多くなっています。医師のみに過大な法的責任を押し付けないためにも、国会できちんとした消極的安楽死・延命治療中止の要件について議論を深め、『医師・患者・家族』の役割や権限を明確化した法整備すべきだと考えます。

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