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2009.03.0707:38

新身分証の『在留カード』発行で外国人を一元管理、不法滞在増加への対処。入管法の改正

新身分証の『在留カード』発行で外国人を一元管理、不法滞在増加への対処。入管法の改正

日本に滞在する外国人が所持していなければならない身分証明カードが『出入国管理・難民認定法の改正』によって変更されるようです。今までも、外国人のビザ切れによる不法滞在(違法な就労状況)や違法な入国ルートによる密入国などが問題になることが多かったのですが、政府与党は新たに導入される『在留カード』によって日本に中長期的に滞在する外国人のデータを一元的に管理したいという意図を持っているようですね。

この『在留カード』の導入によって市区町村が発行していた今までの『外国人登録証明書』は廃止されることになるのですが、この法改正によって『外国人登録証明書を持っている外国人』の中にも国外退去を余儀なくされる人が出てくるのではないかと見られています。『外国人登録証明書』というのは就労ビザが切れていても市区町村が交付してくれていたのですが、入管管理局が発行する『在留カード』というのは合法的に入国してビザ(在留許可証)の有効期限が残っている外国人にしか交付されません。

そのため、今までは『登録しているからグレーゾーン』と見なされていた不法滞在の外国人が日本国内から退去を迫られるケースも少なからず出てくるでしょう。どのくらい日本における滞在許可の基準を厳しくするのかというのは移民政策の思惑と治安維持の絡む難しい問題なのですが、正規のビザが無くても日本で真面目に就労して家庭を築き、きちんとした生活基盤をもっているような外国人が、突然日本から退去処分になるという情況はちょっと酷かなと思います。

問題になるのは犯罪目的などで不法入国してくる外国人なのですが、『在留カード』を取得する基準を明確に定めて、『就労の状況・生活状況・納税・保険料納付・遵法精神』などを満たしていれば、在留カードを交付するというような仕組みづくりが必要だと思います。就労の意志さえなくて犯罪を犯すために入国したような外国人の場合は、即座に国外退去処分というのもやむなしと思いますが、少し前にマスメディアで扱われていた『不法滞在のフィリピン人家族』のようなケースで、両親のどちらかがきちんとした仕事をしていて子どもが日本文化や学校環境に適応しているような場合には『在留カード』を発行できる条件を別途定めても良いのではないでしょうか。

真面目な労働者(日本人だけでは需要を満たせない介護・看護・各種専門家などの職種は特に)などが正規のルートで入国しにくいような状況を改善して、規定の『日本文化・日本社会・労働環境(納税の意志)・法治国家(遵法精神)』に適応するための条件を整備することが必要だと思います。

入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となることの外国人にとってのメリットとしては、『日本人と同じ労働条件・最低賃金』が守られやすくなり、劣悪な労働条件と違法な低賃金に置かれやすい不法就労問題の解決もしやすくなります。 研修・技能実習生には『技能実習』の在留資格を新設するとしており、正規のルートで実習生として来日した外国人は入国3カ月目から最低賃金法などの労働関係法令を適用されます。受け入れ企業との雇用契約は合法的なものとなり、日本人労働者との不法な差別(異常な低賃金・長時間労働)を禁じるので、外国人労働者の身分・待遇は守られやすくなるでしょう。今国会提出の住民基本台帳法改正案と併せて、改正法施行後には外国人在留者も『現行の住民基本台帳』に登録され、『住民票』が発行できるようになるというのも大きな変化だと思います。

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