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2009.03.1923:37

国土交通省のETCの助成規模は「100万台」に!新生銀行が株式保有比率96.8%で『シンキ』へのTOBを終了!

国土交通省のETCの助成規模は「100万台」に!

政府が実施する追加景気対策である『高速道路料金の値下げ』の恩恵を受けるためには、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)機器の購入・取り付けが必要になりますが、国土交通省が『ETC普及のための助成』を実施しています。ETCを取り付けている車は、高速道路の料金を『ゲートを通過するだけ』で払えるのでなかなか便利なシステムなのですが、『ETC設置のコスト』がかかっていたので今までそれほど普及していませんでした。ETCや高速道路料金の売上増加など『追加景気対策の効果』にも期待が集まりますが、この助成によってETCが普及すれば高速道路の渋滞を緩和できるというメリットもあります。

金子一義国土交通相は、3月末までの予定だった高速道路の自動料金収受システムであるETCの購入助成制度について、『売り切れ店続出で買えない国民が多い』ことから4月以降も継続する方針を明らかにしています。今からでもまだまだ助成金を利用してETCを購入することができますので、ETCを取り付けたいと思っている人はカー洋品店に行ってみてはどうでしょうか?制度では、四輪車は1台当たり5250円、二輪車には1台1万5750円が助成されるのでかなりお安くETCを買うことができますが、実際の高速道路の値下げは『東京湾アクアライン』と『本州四国連絡高速道路』で20日から先行実施されます。土日・祝日の普通車料金を『上限1000円』に値下げするという地方高速道路の値下げは3月28日からスタートとなっています。

ETCへの助成金額は計100万台分で四輪車用95万台、二輪車用5万台の『計約60億円』の規模になります。

新生銀行が株式保有比率96.8%で『シンキ』へのTOBを終了!

サブプライムローンの破綻や世界的な金融危機を受けて経営状況の悪化が懸念される新生銀行ですが、新生銀行は『消費者金融部門の強化』によって経営基盤を固めて再成長を目指そうとしているようです。2009年3月期決算で480億円という大きな赤字を出していたのが気がかりですが、この赤字は新生銀行の投資部門(特にヨーロッパ投資・不動産投資)で出した赤字であり、長期的には十分に経営財務を健全化させられる可能性はあると思います。

ティエリー・ポルテと代わった八城政基・会長兼社長は資本増強と消費者金融部門の強化を掲げていますが、新生銀行はネットバンクではもっとも使い勝手の良い銀行の一つですので、何とか経営状況を立て直して欲しいですね。新生銀行が連結子会社のシンキに対するTOB(株式公開買い付け)を終えたことで、シンキは東京証券取引所1部の上場が廃止されますが、巨大な消費者金融を手に入れた新生銀行がここから業務の効率化・収益化を実現できるかどうかがポイントになります。このTOBの友好的買収によって、新生銀行のシンキに対する発行済み株式の保有比率は67.7%から96.8%に上昇しています。これによって、新生銀行傘下となっている『レイク・シンキ・アプラス』の消費者金融3社が統合されることになります。

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