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2009.03.2911:24

“条件つきの贈与税減免”の税制措置で消費喚起できるか!贈与税の補足率の低さの問題!

“条件つきの贈与税減免”の税制措置で消費喚起できるか!贈与税の補足率の低さの問題!

日本の金融資産の6~7割以上が60代以上に集中していると言われますが、高齢者が預貯金を持っていても消費が増加しにくいことから、条件つきで贈与税を減免して『若い世代への資産の移転』を進めてはどうかという意見が政府内から出ています。『贈与税』というのは普段意識することの少ない税金ですが、多額の金銭や株券・不動産などを子・孫にタダで上げるということはできず、親子間であっても大きなお金・財産を贈与するときには贈与税という税金がかかってきます。

死んだ後に財産(資産)の所有権を子孫に移転すれば『相続税』がかかってきますが、生きているうちに財産の所有権を子孫に譲ろうとしても『贈与税』がかかってくるということですね。現在は110万円までの贈与税の基礎控除が認められているので、普段は意識することがないのですが、数百万円以上のお金を子・孫に移転させようとしたら本来であれば贈与税を支払わなければならないということになります。厳密に贈与税の納税が守られているかは微妙と言われますし、実際に自分の預貯金を下ろして子・孫に贈与しても、その金額を細かくチェックすることは不可能なので『贈与税課税の実務』というのはなかなか難しい面があるのですが。

麻生首相は追加景気対策の柱として『時限的な贈与税減免』を検討するとしており、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除(現行年間110万円)を500万円程度まで特例的に拡大すべきではないかという考えを示しています。確かに、親・祖父母が子・孫に500万円程度の贈与をして、それを子・孫が全額、自動車や家の購入で使ってくれるのであれば、消費は喚起されるでしょうがそういった金融資産を持っている世帯がどれくらいあるのかということが問題になってきそうです。

もう一つの問題は、元々、生前贈与にかかる贈与税というのは補足率が低く(どれくらい贈与したかを税務署が把握しにくく)、減税してもしなくてもそれほど消費喚起の効果がないのではないかという疑念があるということですね。実家に何億円もの金融資産がある人であれば、子・孫のために高級外車や宝飾品・ブランド品などを買い与えていることもあるかもしれませんが、そういった場合にその贈与分を確定申告しているかは微妙ですし、親の名義にして車・家を購入して子・孫が占有すると言うような抜け穴もあります。

1000万円以上の生前贈与には40%の贈与税がかかったりするのですが、本当に1000万円の現金の贈与をして400-125(控除分)=275万円もの贈与税をきちんと支払っている人がいるとは考えにくい現状があります。1000万円を越えれば50%の贈与税がかかるのですが……贈与税を減税することによる消費喚起の効果がどれくらいあるのかというのは現段階では未知数というか、こういったチェックしにくい生前贈与にかかる税金に対しては富裕層は既に節税対策を施しているのではないかと思われます。とはいえ、高齢者から若い世代への資産の移転を促していくこと、若い世代の購買意欲を刺激することは重要な経済政策の課題であり、贈与税減免を含めて多角的な方策で『所得・資産の世代間移転』を進めていく必要があると思います。

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