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2009.04.1002:53

『雇用対策・育児支援・エコカー購入促進』など政府が15兆円規模の追加経済対策を実施する予定!財政赤字は過去最大のレベルになるが景気・雇用の回復効果はあるだろうか?

『雇用対策・育児支援・エコカー購入促進』など政府が15兆円規模の追加経済対策を実施予定!

オイルショックの石油危機の不況を上回り、1929年の「世界恐慌(大恐慌)」に匹敵する景気後退となっている現在の「世界同時不況」ですが、政府与党は「100年に1度の不況」といわれるこの難局を乗り切るために、2009年度補正予算案の財政支出を過去最大の『約15兆円規模』に定めるようです。2010年度までに『雇用・景気の回復(景気の大底からの脱出)』を目指すための補正予算ですが、政府は現在の景気後退局面の大不況を抜け出すために『国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠』として、消費拡大や生活防衛のために最大限の財政出動を行う構えです。

過去最大規模の15.4兆円(事業規模56.8兆円)もの補正予算を組むと、財政再建の道のりはやや遠のきますが、現在の急激な『雇用・経済情勢の悪化(失業者の増大・再就職の困難・中小企業の倒産増加)』を考えると、多少の財政赤字の増大を覚悟して『有効な経済政策・雇用対策』を実行する必要性は高いと思います。

この大きな財政負担を伴う新経済対策によって、どこまで落ち込んだ景気と信用(金融機能)を建て直すことができるか、どれだけ『安定した雇用』につながる労働需要を増やせるかは未知数ですが、とりあえず政府が本気で経済・雇用の問題に取り組んでいるという姿勢を明確にする効果はあり、一定レベルで国内消費は伸びてくることに期待するしかないですね……。経済活動を活性化させるためには、政府が市場に介入すべきではないという新古典派(市場主義)の価値観もありますが、現在の不況の厳しい状況で政府が何も特別な対策をしないというオプションは、国民の反発が強まるので基本的には取ることができません。

15.4兆円の補正予算で実施する経済政策の内訳は以下のようなものになっていますが、『雇用・金融』を基軸にして『子育て支援・環境政策・インフラ整備』にまで拡張しているのが特徴です。

雇用(1.9兆円)……雇用調整助成金拡充や派遣労働者・失業者の保護

金融(3.0兆円)……中小企業の融資条件の緩和と資金繰りの確保・政府による株式や不良債権の買取

環境(1.6兆円)……省エネ家電やエコロジー車の販売促進(補助金)・官庁や公共施設への太陽光発電システムの導入

健康福祉・育児支援(2.0兆円)……女性の乳がん健診の無料化・年3万6千円の「子育て応援特別手当」の対象の拡大

インフラ整備・農業・研究開発など(2.6兆円)……高速道路や新幹線の整備・農業への所得補助・教育や研究への資金支援

地域活性化(0.2兆円)……地域力再生機構の早期設立と活用

地方(2.4兆円)……公共事業などの地方負担を軽減するための交付金

安全・安心(1.7兆円)……公共施設の耐震化・介護者(介護福祉士)の待遇改善

減税(0.1兆円)……住宅取得目的の生前贈与に関する贈与税の減免・企業の研究開発の減税

更に、株価低迷が続く「株式市場安定化」のために、政府が株式市場から株式を定額で買い取る仕組みの整備も行う予定であり、政府保証付きの買い取り枠を「50兆円」まで拡大するとしています。こういった大きな負担を伴う経済財政政策によって、09年度の新規国債発行額は40兆円を超えてしまい過去最悪の財政赤字になりそうです。経済財政政策の「財源の内訳」については、財政投融資特別会計の準備金約3兆円、経済緊急対応予備費1兆円、国債発行が10兆円超ということになっていますが、この緊急避難的な経済政策によって日本の景気・雇用が少しでも早く正常化して回復することを願いたいです。

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テーマ : 追加経済対策~何でそうなるの~
ジャンル : 政治・経済

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