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2009.04.1401:26
『世界的な株安・投資意欲の低下』で投資信託の純資産総額が“18兆円”も落ち込む！伊藤忠商事が住宅用太陽光発電の日・米の大手2社を買収する！
『世界的な株安・投資意欲の低下』で投資信託の純資産総額が“18兆円”も落ち込む！
2～3年前までは、『貯蓄から投資へ』のスローガンの下に、預貯金や国債などの『安全資産』が株式や投資信託（投信）などの『リスク資産』へ置き換えられていて、投資信託の総資産も増大していました。しかし、サブプライムローン問題やリーマン・ショックによる『金融危機』が発生して、世界同時不況の中で急速に『株安・円高』が進み、日本の投資信託の評価額（基準価額）は大きく落ち込んでしまいました。その結果、『リスク資産（株・投信）への投資』に慎重な個人投資家や投資機関（ファンド）が増えて、投資市場はかなりの冷え込みを見せており、株価も投信の評価価額も安値が続いている状態です。
投資信託協会が１３日に発表した『０８年度末の投信概況』では、国内投信の純資産総額は前年度末より18兆3076億円（26.2％）も少ない51兆4786億円になっており、過去２年連続で投信の資産は減少を続けています。先進国も新興国も含めた『世界同時株安』の状況でファンド（投資信託）の運用成績が急激に悪化したことで投信の資産総額が目減りしたということもありますが、『株価・投信はしばらく落ち込みを続けるだろう』という投資マインドの低下によって新たなマネーが投資市場に流れ込まなくなった悪影響も大きいですね。
年度別の記録が残っている1985年度以降では、投信の資産総額は最大の落ち込みを見せていますが、最近は円安にやや触れていて世界の株式市場も反発していることから、やや株価と投信は持ち直してきています。世界不況の大底が見えてこないので、なかなか投資マネーが増えてきていませんが、今年３月末の純資産総額は前月末より1兆3388億円増となっており、ここ2ヶ月は株価・投信ともに回復基調を見せています。まだまだ景気回復の始まりは見えませんが、株式市場も投資信託も今は『実際よりもかなり低い評価』になっている状態だと思いますので、余裕資金がある方は投資時期の判断をすべき時期に入ってきているのかもしれません。
伊藤忠商事が住宅用太陽光発電の日・米の大手2社を買収する！
最近は、光熱費をゼロにする太陽光発電設備が付属した『エコハウス』がかなり人気になってきていて、『効率的な太陽光発電・風力発電の技術』に次世代のエネルギー問題解決の期待がかかっています。エコハウスは、大規模な太陽光発電装置に対する初期投資はかなり高いのですが、いったん太陽光発電を設置すれば、その後の光熱費がかなり安くなったり無料になったりするので、今後はますます『住宅用太陽光発電』の需要は高まってくると思います。
伊藤忠商事がそういった『エネルギー分野における将来性』を見越したような買収を行ったようで、アメリカの現地法人「ITOCHU International Inc.」を使って、米国の太陽光発電システムインテグレーターの「Solar Net社(ソーラー・ネット)」の85%の株式を取得したということです。伊藤忠商事は既に「日本エコシステム」の67％の株式を、株式会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティングから取得しています。
6月末までに「日本エコシステム」の株を85%まで買い増しするようですが、伊藤忠商事は『太陽光発電の市場拡大』を予測してこの買収に乗り出したのでしょうね。伊藤忠は、太陽光発電のエコ関連事業の売上高を2010年に1,000億円にする目標を立てていますが、エネルギー分野の技術革新のスピードが早ければ、中長期的には『現在の石油市場』を代替するような非常に大きなエコロジー市場（エネルギー市場）が形成される可能性があると思います。これから10年～20年のスパンで見ても、新規に着工される住宅ではその多くにソーラー発電のシステムが取り付けられるでしょうから、こういった先端的なエネルギー会社・エコロジー会社を早め早めに買収するという戦略の方向性は正しいのではないでしょうか。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
