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2009.04.2301:13

日本経済の低迷で“キャリア官僚志望者(国家公務員1種試験の応募者)”が5年ぶりに増加!

日本経済の低迷で“キャリア官僚志望者(国家公務員1種試験の応募者)”が5年ぶりに増加!

明治時代以降の旧帝国大学(特に現東大の東京帝国大学)は国家の政治基盤・法制度を支える『官僚養成学校』として開設された経緯を持ちますが、かつて日本の学歴競争の頂点に位置づけられたのが、国家公務員1種試験の合格者である“東大法学部卒のキャリア官僚”でした。20年ほど前までは、東大の文系の成績上位者が就職先に選ぶのは『省庁のキャリア官僚・裁判官や検事など法曹関係・アカデミックポスト(大学教授)』『メガバンク・財閥系の総合商社・大手証券会社・シンクタンク・マスコミ』などであり、生涯の身分保障と一定以上の高所得が保障された組織でした。

しかし、国家経済の成長が鈍化して『官民格差』が開く中で、生涯保障型の既得権益(天下り)を非難する公務員バッシングや官僚悪玉論が大きくなり、公務員の人気が少し低迷していた時期がありました。東大卒の中でも、能力的にはかなり優秀な部類に位置づけられる国家公務員1種試験の合格者として、『現在の官僚の給与待遇・身分保障』が良いかどうかというのには色々な意見があります。

20代~30代で実力のある人材であれば、年収数千万円に到達することもある外資系金融機関や一部上場の高収益企業と比較すれば、キャリア官僚のほうが生涯所得はかなり低いという見方もありました。身分保障という面では外資などは全く安定感がなく、業績が悪ければいつクビになるか分からないという不安もあるので、官僚のほうが優れている部分も多々ありますが……。公務員の共済年金による老後保障というのはかなり手厚いので、今のところ、民間企業よりも社会保障面での待遇はかなり優れていると思います。

とはいえ、金融危機による世界同時不況の影響で『大手の民間企業・外資系金融機関の業績低迷・給与減額』が著しくなっており、採用予定人数も減少しているので、再び東大をはじめとする一流大学で『公務員人気・官僚志向』が高まっているようですね。とりあえず、1種試験に合格して採用まで漕ぎ着ければ、民間企業のようなリストラや減俸のリスクはほとんどゼロですから、公務員としての仕事や給与体系にプライドを持って取り組めるのであれば、キャリア官僚というのはかなり賢明な選択と言えるのかもしれません。国家財政の悪化や国民世論による『給与体系の見直し・特殊行政法人の減少』などのリスクはどこかで起こってくるかもしれませんが、当面は好業績の大企業に近い給与・賞与が保障されると思います。

人事院は22日に、幹部候補のキャリア官僚を採用する国家公務員1種試験について、2010年度採用分の申込者が前年度よりも4.6%多い2万2185人で、5年ぶりに増えたと発表しています。採用予定人数は約590人で、倍率は37.6倍とかなり狭き門になっていますが、今後も不景気が続けばこの公務員志望者増の傾向は続きそうですね。区分別で志願状況を見ると、「法律」8248人(前年度比15.5%増)、「経済」1915人(同20.4%増)、「理工2(数理科学系)」209人(同7.7%増)、「理工3(物理・地球科学系)」539人(同18.7%増)という状況になっており、各分野の学生で行政の公務員の職に人気が集まっています。

『女性の高学歴化』を反映してキャリア官僚を目指す優秀な女性の数も年々増え続けており、女性の申込者は全体の31.1%にあたる6903人となり、2年連続で過去最高を更新していて、男女の官僚比率が同数になる日もそう遠くはなさそうな感じですね。

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テーマ : 公務員を考える
ジャンル : 政治・経済

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