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2006.04.0220:58

簿記の基礎知識9:債権(売掛金・受取手形・有価証券・有形固定資産)

前回の記事では、資産のうち、預金に着目して説明しましたが、今回はまず『売掛金・受取手形』という債権について説明します。売掛金も受取手形も、商品を販売して代金を後で受け取るという信用取引(掛け取引)のときに発生する資産増加(債権)の勘定科目です。

信用取引は、相手方とある程度の期間、安定した取引が行われている場合などに採用される取引で、その場その場で現金決済するのではなく、一ヶ月分をまとめて翌月に支払いをするような取引のことです。例えば、月末締めの翌月10日支払いというような契約をしておいて、まだ未回収になっている販売代金を「売掛金」として帳簿に記入するのです。

「受取手形」というのは、代金を決済する為に振り出す証券のことであり、「代金の支払期日・支払金融機関・振出日・支払地・振出人の署名・受取人」などがそこに明記してあります。

手形法に定められる手形は、支払期日までに企業がその代金を支払えないと、著しく企業の信頼とイメージが毀損され、その後の取引が停止される危険性を伴います。そのため、手形を振り出した場合、企業は倒産しない限りはその代金を絶対に支払うことになります。

仮に、手形が2回落ちなければ、金融機関との取引が停止となりますから、事実上、その企業は倒産したことになります。手形は、譲渡性に優れており、他人に裏書して譲渡したり、金融機関で割り引いたりすることが可能です。

取引先が、売掛金を支払ってくれた場合には、借方に「普通預金」(資産の増加)を書き込み、貸方に「売掛金」(資産の減少)を書き込みます。自分の会社の商品を、売り掛けで販売したときには、借方に「売掛金」(資産の増加)、貸方に「売上」(収益の発生)を書きます。

商品を販売して手形(約束手形)を振り出してもらった場合には、借方に「受取手形」(資産の増加)、貸方に「売上」(収益の発生)を書き込みます。その約束手形の満期日が到来したときには、借方に「当座預金」(資産の増加)、貸方に「受取手形」(資産の減少)を書くことになります。

有価証券には、株式、投資信託、国債・地方債・社債など公社債があり、これらを受益証券といいます。有価証券の金額を簿記に記載する場合には、購入代金だけではなく、買入手数料などの付随費用を加えます。

例えば、株式を購入した場合には、借方に「有価証券」(資産の増加)を書き、貸方に「現金」(資産の減少)を書きます。株式を売却して利益を得た場合には、借方に「現金」(資産の増加)、貸方に「有価証券」(資産の減少)と「有価証券売却益」(収益の発生)を書きます。

備品・土地・建物・車両運搬具など長期的に利用できる財産価値をもつものを「有形固定資産」といいます。有形固定資産の金額は、有価証券と同様に、購入代金に付随費用を加えて書き込みます。簿記は、借方に「備品」(資産の増加)、貸方に「当座預金」(資産の減少)といった形でそのまま普通に書けばOKです。

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