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2009.05.2308:24

パブコメ・消費者の規制反対の意見は通らず、医薬品のネット販売規制が決まる。離島在住者や継続利用者のみ2年の猶予!

パブコメの規制反対の意見は通らず、医薬品のネット販売規制が決まる。離島在住者や継続利用者のみ2年の猶予!

6月の薬事法改正に向けた厚生労働省の省令で「対面販売ではない通信販売(ネット販売)の全面規制」が指示されていましたが、検討会の議論を行っても「安全性重視による通販・ネット販売の規制」の方針は変更されることがありませんでした。薬事法改正による通信販売・ネット販売の禁止に対して一般国民の意見を求める「パブリック・コメント(パブコメ)」も募集されていましたが、パブリック・コメントでは約9割の人が「薬のネット販売・通信販売の規制に反対(個人の判断と選択によって通信販売の選択肢も認めるべき)」という意見でした。

今回の薬事法改正では、医薬品を副作用のリスクが高いほうから順番に「第1類(H2ブロッカーの胃薬・心臓に負担のかかる発毛剤・作用の強い水虫薬など)」・「第2類(風邪薬や鎮痛剤など一般的な薬)」・「第3類(ビタミン剤など副作用の少ない薬)」に分類しており、この内、第1類と第2類の薬がインターネット販売を含む通信販売では購入することができなくなります。「薬剤師による対面販売」が前提にされているため、薬剤師が消費者の顔色や体調を確認できず直接的な質問を受け付けることができない通信販売では「医薬品の安全性・正しい用法」が確認できないという理由ですが、この規制の根拠にはさまざまな観点から反論も出されています。

最も説得力のある反論としては、「店舗型の薬局でもほとんど薬剤師に質問をしている人はいないし、自由に自分の欲しい薬をそのまま買えるお店しかない」というものがあり、ネット販売の安全性については「今まで第1類・第2類も含めたネット販売によって薬害や危険な副作用がでたという報告は1件もない」というものがあります。今回の薬の通信販売規制では、「薬の安全性」を優先して「薬購入の利便性」を犠牲にしているわけですが、この点についても、外出して薬局で薬を買うことが困難な心身障害者や高齢者の人から不満が出ているようです。

今まで身体の不自由な障害者・高齢者が、普通に通販・ネット販売で買えていた「必要な医薬品」が購入できなくなることについては、「生存権・消費行動に関する自己選択権」を否定する憲法違反の疑いもあるのではないかという批判も出ています。政府が「国民の安全」を守るためという大義名分をかざして過剰な保護的規制を敷くことを「パターナリズム(後見主義・国親主義)」といったりもしますが、自由主義国家では基本的に国民の自由権や自己責任を大きく侵害する形のパターナリズムというのは問題が多いようにも感じます。憲法問題では「営業活動の自由」が侵害されるという問題もありますが、本当に「国民の健康と安全」が「薬のインターネット販売・通信販売」によって脅かされているのかということについて、実証的な検証が必要なのではないかと思います。

日常的に誰もが自分の体調・症状に合わせて服用している「第2類の風邪薬・胃腸薬・目薬」などがなぜ、通販で自由に買えないのかという疑問は最もなものであり、「副作用のリスク」についてもネット上の文章や添付されている使用説明書を読めば十分に理解可能だと思われます。一般用医薬品(大衆薬)のインターネットを含む通信販売規制はすぐにすべての人の通信販売を禁止するわけではないようで、厚生労働省は22日に「2年間の経過措置」として販売することが可能な例外を設定しています。

近くに薬局などがない離島・僻地に住む人や漢方薬など特定の薬を5月まで継続利用していた人に限って、2年間は従来通りの通信販売・ネット販売での購入を認める経過措置案を出していますが、「なぜ、2年間だけは良いのか?本当に危険性が高いのであれば2年でも危ないのではないか?」という疑問もあります。

憲法を蹂躙する医薬品ネット販売規制には反対 - 与野党議員らが共同声明

民主党の鈴木氏はシンポジウム開催を呼びかけた理由について、「ネットを必要とする消費者がいるのに規制するのは、憲法に定める生存権と営業活動の自由を侵害している。基本的人権を制限する場合は規制は最小限にとどめるというのが憲法の大原則であるにもかかわらず、国会で議論をしないまま規制をするのは憲法と民主主義を蹂躙するもの。また、新型インフルエンザのような事態もありネット販売のニーズが高まっているが、省令を出した厚労省はネットの価値を分かっていない」と省令に大きな問題があるからだと指摘した。

視覚障害のある志摩氏も、「インターネットは視覚障害で失った機能を補うことが可能で、障害者が自立するチャンスを与えてくれるもの。規制されるのは非常に困る。また、ネット販売を活用すれば、薬局で買ったり他の人に買ってもらう場合は守られないプライバシーも守ることができる。今回の省令は障害者の自立するチャンスと、プライバシー保護を奪うものだ」と批判。身体に不自由のあるほかの二人の消費者も、インターネットによる医薬品販売の規制をしないでほしいと訴えた。

個人的には、「薬の作用・副作用の情報知識」を適切に販売者が提示して、「体調に異常を感じたら病院を受診するという原則」を示しておけば、殊更に通信販売のすべてを規制しなくても「国民の安全性・健康性」は十分に守れると思いますが……。逆に、本当に通信販売・ネット販売で薬が買えないと困るという人のニーズが無視されているのが気になります。中長期的な薬事行政や消費者の要求を考えると、もう一度「薬の通販規制・ネット販売規制」については、公正中立な科学的観点と安全性・利便性のバランスから集中的な議論をやり直すべきだと思います。

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