大手携帯キャリアが『接続料』を引き下げるも、ユーザーの『通話料』は安くならないみたい！
大手携帯キャリアが『接続料』を引き下げるも、ユーザーの『通話料』は安くならないよう！
携帯キャリア（携帯電話会社）が『他社の回線』を利用した時には『接続料』という料金を支払っていますが、この接続料の引き下げが情報通信審議会（総務相の諮問機関）で決まったみたいです。携帯キャリアが『他社の携帯電話からの発信』を『自社の回線』に接続する時には、3分あたりで40円も徴収しているのですが、これはNTT東西の固定電話だと6円くらいしかかかっていません。
なぜ携帯電話だけがこんなに接続料が高いのかというと、携帯電話会社の接続料の算定では『販売奨励金・広告宣伝費』といった接続コストとは関係のない『営業費』が加えられているからです。総務省はこういった営業費を接続料から大幅に除外すべという意見を示し、2010年度には接続料の引き下げをNTTドコモやKDDI（au）といった大手通信キャリアに求めていくということです。各社の接続料に占める営業費の割合は１～３割にもなるとされているので、営業費を除外すればかなり接続料は安くなってきます。
しかし、すべての携帯キャリアで接続料が安くなると、『接続料の支払い（コスト）』が安くなる代わりに『接続料の受け取り（利益）』も少なくなるということで、ユーザー（消費者）の他のキャリアへの通話料が直接安くなるという恩恵は無いのではないかと推測されています。今のところ、携帯キャリアは大きな営業利益を上げているので、他キャリアへの通話料を安くしようと思えば安くできるのではないかと思いますが、イーモバイルを除く大手の携帯キャリアには値下げの考えは無さそうな感じですね。
監督官庁の総務省サイドは『競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある』と述べているものの、明確に通話料を引き下げる準備があるとしているのは、シェアの小さいイー・モバイルだけみたいですね。
イー・モバイルは『接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する』と話していますが、他のドコモ・au・ソフトバンクモバイルの大手３社は『接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない』と慎重な意見を出しています。接続料が引き下げられると、（利益が減らずにコストだけ減る）固定電話のNTT東西が受けるメリットが大きいのではないかという見方もありますが、固定電話自体のシェアが落ち込んでいるので大幅な利益が出るということは無いと思います。中長期的には消費者の他のキャリアへの通話料も安くなれば良いなとは思いますが。
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