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2009.07.2803:26

タスポ(taspo)の個人情報を警察に提供!ICカードや電子マネーの情報で個人の行動履歴はトレースされる!

タスポ(taspo)の個人情報を警察に提供!ICカードや電子マネーの情報で個人の行動履歴はトレースされる!

未成年者の喫煙防止を目的として導入された成人識別ICカードの『タスポ(taspo)』ですが、タスポに登録している個人情報やタバコ自販機での購入記録は、警察・検察に提供される可能性があるということです。タスポが喫煙者の行動管理のために利用されているとしたら余り気分の良いものではありませんが、現在のところ、刑法・税法に違反したりした容疑者のみを対象にして個人情報の開示が行われているということで、そういった問題が無い人は使用していてもチェックされていることはないと思われます。

タスポを管理する社団法人・日本たばこ協会(東京都港区)によると、今までに、警察・検察当局の照会に基づいてタスポに登録された個人情報や購入履歴のログを任意提供していたそうです。日本たばこ協会は『刑事訴訟法に基づく照会の場合、協会の判断でほぼすべての照会に応じている』と述べていますが、警察・検察から法律に基づいて任意提供を求められた場合には、実質的に断ることができないという事情もあるでしょうね。個人でも警察から職務質問や事情聴取を受けた場合に、『任意』ではあってもそれを断ってその場を立ち去るというのはなかなか難しいわけですから、公的な社団法人で所在地が特定される日本たばこ協会であれば、余計に断る口実を探すことができないのではないかと思います。

警察・検察の当局が刑事訴訟法にのっとって『タスポに付随する個人情報の提出』を求めた場合には、協会はその情報を一覧表にして提供しているそうです。その情報には、タスポ所有者の生年月日や住所、電話番号、タスポ発行日、たばこの購入場所・日時などが含まれていて、タスポ所有者の大まかな『生活行動半径』と『移動履歴』などを推測することができます。

タスポの会員規約には『当局に法律に基づいて情報提供する』という条文は明示されていないそうですが、凶悪事件の容疑者などに限っては個人情報を開示するのもやむを得ない感じもします。あまりに軽微な軽犯罪や迷惑行為までタスポで行動を監視・管理するのは行き過ぎだと思いますが、実際にどのくらいの件数の情報やどういった人達の情報を当局に渡したかについては協会は情報公開していないので分からないようです。現在のタスポ発行枚数は約929万枚で普及率は喫煙者の34.7%ということですが、こういったニュースが出て来ると更にタスポの普及は難しそうではあります。

しかし、タスポ以外にも公共交通機関を利用するためのSuicaなどの電子マネーにも個人情報を登録していますから、当局が本気で情報開示を求めればそれらの電子マネーやICカード(クレジットカード)を管理している団体は恐らく言われるとおりに情報開示をする可能性は高いですね。その意味では、現代社会では、携帯電話の発信履歴や電波発信源などを含めて、個人が政府・当局から無意識的に管理され続けている時代とも言えるのかもしれません。その分、危険な犯罪を犯している容疑者の逃走経路を割り出しやすいなどのメリットもあるのでしょうが、どういった人の情報だけがチェックされているのかについては当局・管理会社共に情報公開をしてもらいたいと思います。

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