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2009.08.1109:55

衆院選の前に、自公政権は9月1日に消費者庁を設立させることを決定したが…!

衆院選の前に、自公政権は9月1日に消費者庁を設立させることを決定!

8月30日に衆院総選挙が迫っている中で、自公政権は事務次官会議で承認された『消費者庁の設立』を急いでいるようです。現在の政府や野田聖子・消費者行政推進担当相の主張としては、『現在の政権で議決された消費者庁設立案は、現在の政権が存続している間に実現させなければならない』ということですが、消費者庁の設立とその人件費にはかなり大きな政府予算が動くことになるので、『財政の無駄遣い・公務員の仕事の無闇な増大』という批判も根強くあります。

<消費者庁>9月1日発足へ 消費者委員会も

政府は10日の事務次官会議で、消費者庁と消費者委員会を9月1日に発足させる政令を決めた。11日の閣議で正式決定する。民主党や消費者団体は衆院選(30日投開票)後に誕生する次期政権の下で発足させるよう求めており、波乱含みの発足となりそうだ。

政府は既に初代長官に内田俊一元内閣府事務次官、消費者委員会委員長に弁護士の住田裕子氏の就任を内定している。「消費者庁・消費者委は現政権のアイデアなので現政権で発足させるのが筋。人事も問題はない」(野田聖子消費者行政推進担当相)との立場を取っている。これに対し民主党は、発足の先送りを求めることに加え、幹部人事も「旧来型の官僚主導で進めるのは不適切」(仙谷由人人権・消費者調査会長)として、政権を獲得すれば全面的に見直す方針だ。

市場経済の原則としては、『市場の競争原理・企業の営業活動』に極力政府・公的機関が介入しないことが望ましいのですが、消費者庁の設立によって新たな過剰規制や厳しい制限などが生まれるのではないかという生産者(企業)の側の懸念もあります。より円滑な経済活動を推進して公正なビジネスを実現するために、政府や役所に何ができるのかという根本的な議論が不十分な気がしますが、消費者庁の『コスト対効果』を数量的に明確化して国民にその是非を問う姿勢がなければならないのではないでしょうか。

消費者庁の設立は裁判員制度と同じく、『国民の側のニーズや希望』と無関係に政治・官僚主導でその実現が決定されていったような感覚があり、本当に国民の過半数がそういった省庁や司法制度を他の政策よりも優先させて望んでいるのかといったら、そうではないように感じます。全国消費者団体連絡会は7月に『見切り発車的に発足させることがあってはならない』との要請書を麻生太郎首相に提出していますが、政権交代の可能性がある選挙の結果を待たずに発足させてしまうと、政権交代した場合にもう一度設立が中止されたりして、『無駄な財政コスト』が増えてしまう不利益もあります。

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