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2009.08.2320:36

各新聞の世論調査では、「民主党」が300議席超、「自民党」が100議席台の予想!若者・子どもの未来も考慮した政党政治を盛り上げていこう!

各新聞の世論調査では、「民主党」が300議席超、「自民党」が100議席台の予想!

朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日経新聞が8月30日に投開票が行われる衆院総選挙の世論調査の結果を発表しています。各社の合同調査のデータが元になっていますが、毎日新聞の報道では、民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の11道県ですべての小選挙区を制する調査結果が出ているとし、小選挙区で271人、比例単独で59人の公認候補者330人全員が当選する可能性があると伝えています。

本当にここまで民主党の候補者全員が当選するのかは未知数ですが、保守系の読売も含めてどの新聞も(合同調査のデータは同じなので予測結果も同じようなものになりますが)、自民党が単独で200議席を取ることはまず不可能との見方を示しており、自民党が相当に劣勢であるのは確かでしょう。自民党は小選挙区は60議席台も確保できず、比例代表も50議席を割り込むのではないかと見られており、100議席も取れない恐れが高まっています。今回の選挙は『二大政党制』の始まりと言われていますが、この世論調査のまま選挙結果が出るとすれば、現在の自民党の立場にそのまま民主党が就くことになり、民主党の提出する法案は間違いなく可決される状態になると思われます。

読売新聞社も他社と合同の世論調査の結果から、民主党は小選挙区・比例ともに自民党に大きく勝利して、300議席超で単独過半数を確保する勢いと報じていますが、『政権交代』にまつわる期待と不安が交錯する衆院総選挙となりそうです。民主党が単独で衆院480議席の3分の2(320議席)以上を占めれば、提出法案が参院で否決されたとしても単独で再議決ができるので、他の野党と連立する必要性も無くなってきます。

民主党には『脱官僚政治・地方主権』で特別会計の予算の無駄遣いを削減することや『社会保障制度(育児支援・年金・医療)』を充実させることが期待されていますが、それと同時に財源を確保できない場合の『財政悪化の危険』や外国人に自治体選挙の投票権を与える『外国人参政権』の問題などが心配されていたりもします。民主党の鳩山由紀夫代表は政権を預かる4年間は、消費税の増税をしないと明言していますが、増税無しで増大する社会保障費や育児支援・高校教育の無償化のコストを賄うことができるかがポイントになってきます。

『政権交代』を掲げる民主党に対して自民党は『責任力』を掲げていますが、自民党の政策の中にも幼児教育の無償化や年金受給資格を25年から10年に短縮するなど、民主党に近い生活支援政策は盛り込まれていますが、今までの自公政権への不満や世界同時不況の影響によって今回の選挙は民主党がかなり有利になりそうです。世界的な不況は自民党の直接の失政によるものではありませんが、民主党にとってはちょうど衆院総選挙の時期と『景気悪化・雇用危機・国民の政権への不信(将来不安)』が重なったという幸運もあると思われます。

現在の日本の政党選挙では、『若者の民意を反映した政党』『未来を担う若者たち・子どもたちを中心に投資する政党』がないという不満がありますが、若者の政治参加や政党意識を調査した以下のようなJ-CASTの記事もあるので興味のある人は読んでみてはどうでしょうか。

若者が望むのは「自分で発信できる人」 「永田町政治家」には期待しない インタビュー「若者を棄てない政治」第6回/PPI理事・間中健介さん

今回は「選挙のダイナミズム」実感 投票行かないともったいない インタビュー「若者を棄てない政治」第5回/ivote代表・原田謙介さん
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テーマ : 衆議院選挙
ジャンル : 政治・経済

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