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2009.09.1215:11

JAL(日本航空)が米デルタやエールフランスから資本支援を受ける交渉をスタート!

JAL(日本航空)が米デルタやエールフランスから資本支援か?

日本を代表する航空会社として長らく「空の旅」に利用されてきた『JAL(日本航空)』ですが、“価格・サービス”を巡る競争環境の激化や顧客の伸び悩み、経営の合理化の失敗などによって経営難に陥っています。2008年の金融危機や世界的不況の影響もあって、JALの業績は急速に悪化することになり、2009年4~6月期の連結決算では税引き後利益が990億円の赤字になってしまいました。そのため、現在では政府の監視下に入って、『経営再建』が進められているのですが、JAL(日本航空)単独での経営再建は困難な状況にあり、資本増強のための外資からの資本支援(出資)が交渉されています。

JALへの資本支援に名乗りを上げているのは、世界最大の航空会社であるアメリカのデルタ社とヨーロッパ最大の航空会社であるフランスのエールフランス社です。1987年に民営化されたJALですが、ここに来て日本の航空会社から世界の航空会社への転換が起ころうとしており、数百億円以上を支援するとしているデルタ社との交渉が成立すれば、デルタ社が筆頭株主となってJALの実質的な経営判断に大きな影響を与える可能性がでてきています。ただし、航空法の規定で、外国資本は日本の航空会社の『3分の1以上の株式取得』はできないとされているので、議決権を完全に握ることはできません。

国際便を利用する旅行者(出張者)であれば、海外の航空会社の飛行機にも乗ることがあるので、どこの航空会社だから安全だとか危ないだとかいうことは殆どないのですが、やはり機内のサービスレベルやCAの接客態度に関してはJALは世界最高レベルにあると思います。欧米圏の航空会社の場合には、CAの接客や機内のサービスは最低レベルが標準であり、それ以上のサービスを得る場合にはオプション料金を払ったりファーストクラスを予約したりする必要がでてきます。

しかし、航空会社の利用目的を『リーズナブルな価格設定で移動できること』という風に考える人であれば、デルタやエールフランスのサービスでも全く問題はないでしょうし、JALのように過剰に丁寧な接客を行うとどうしても『航空料金への上乗せ部分』がでてきますから、そういった付加価値はオプションにしたほうが良いのではないかとも思います。JALは経営の健全性を示す自己資本比率が大きく下がってきており、2009年6月末時点で9.3%になっていますから、2社の出資を受けてまずは財務基盤を強化してから本格的な経営改革を行うと予測されています。

JALとデルタが業務提携すれば『顧客の利便性・アクセス性』が高まりますので、JALに外資が出資することは悪いことばかりではないのですが、『経営の合理化・人件費や社会保険費の抑制(リストラ)』によって現在のJALの社員にとっては好ましくない社内改革が起こる可能性はあると思います。旅客便での事業提携が実現すれば、成田発着の国際線で両社合計のシェアが約36%にまで高まりますが、更にアメリカの各都市と日本の地方都市(東京・大阪以外の都市)を結ぶ航空便が発着する可能性もでてきます。

日本の航空会社が欧米の航空会社から巨額の資本支援を受けるのは初めての事例になりますが、デルタとエールフランスの経営参加によってJALの経営方針や事業戦略、雇用待遇がどのように変わるのかに注目が集まっています。株価がどう反応してくるかも気になります。JALに融資している銀行団は外資の出資に否定的なようですが、JALは会社が倒産し兼ねない経営危機に直面していることもあり外国資本の受け入れに前向きなようです。

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