--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2009.09.1216:34

大企業の会社員らが入る健康保険組合(健保)の7割が赤字。赤字額が3,000億円超に!

大企業の会社員らが入る健康保険組合(健保)の7割が赤字。赤字額が3,000億円超に!

日本では、ある程度の規模の会社員の健康保険(社会保険)は、会社が保有する『健康保険組合(健保)』が保険料を源泉徴収して管理しています。会社員ではない自営業者・無職者・高齢の退職者などは、市町村の行政が管理する『国民健康保険』に加入するようになっていますが、大手企業の会社員の『社会保険(健康保険)』も、非会社員の『国民健康保険』も急速に財政状況が悪化しているようです。

健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く

大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は6年ぶり。黒字を確保した組合は約3割にとどまった。高齢者医療の負担金が1年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。

社会保険や国民健康保険の財政状況が悪化している最大の原因は、『少子高齢化の進展』『高齢者医療費の増大』であり、高齢化社会の財政では必然的に医療費の公費負担・会社負担が重くなってしまいます。保険料を納めるのに、健康保険をほとんど使わないという健康な若年労働者の人口が減っていることも、医療費の負担を押し上げていますが、このままでは高齢化社会における国民皆保険の前提が崩れてしまうのではないかという心配もあります。

ニュース記事では、現役社員やその家族向けの医療費支出は3兆2869億円で3.1%増となっていますが、高齢者の医療費を賄うための拠出金(2兆7461億円)が18.3%と急速に増大していることが、健保の財政を圧迫する原因となっています。民主党政権の医療改革や健康保険の制度改革がどのようになるのかの全貌は分かっていませんが、基本路線としては『後期高齢者制度の廃止』や『健康保険の一本化』を打ち出しているようです。しかし、日本の医療費負担の増加の本質的な問題は、『高齢者の人口と医療費負担の増加』にあるわけですから、高齢者の医療費を低い負担率で留めることは不可能になるのではないかと思います。

高齢者で経済的余裕のない人には『医療を受けられる権利』を制度的に保障する必要がありますが、現役世代よりも裕福な高齢者が多いことを考えると、『資産状況・不労所得に対応した適正な医療費負担』を高齢者にもお願いしていく必要があるでしょう。働いている現役世代の人たちも、『健康保険料・窓口での支払いの負担率』が上がってくることを覚悟しなければなりませんが、医療機関を余り利用しない健康な若年層・壮年層だけに、大きな医療費負担を負わせる政策は持続性がないのではないかと思います。高齢者だから経済的に余裕がないという決め付けを離れて、それぞれの経済状況を勘案しながら(貧しくて病院にいけないというリスクは排除しながら)高齢者医療制度の抜本的見直しを図っていって欲しいと思います。

関連記事

テーマ : 医療と行政
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。