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2009.09.1904:24

長妻昭・厚労相が『後期高齢者医療制度』の廃止を指示、75歳以上の高齢者も国民健康保険へ編入か!

長妻昭・厚労相が『後期高齢者医療制度』の廃止を指示、75歳以上の高齢者も国民健康保険へ編入か!

鳩山政権が本格的に始動して、自民党政治による『各種の社会制度・公共事業』の見直しが始まっています。公共事業では前原誠司・国土交通相が、大型ダム建設の中止を明言しており、地元の利害関係者の反発があるものの、八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設は中止される予定になっています。民主党は衆院選で示した『マニフェスト(政権公約)』を実現するという姿勢を維持していますが、50年近くも建設計画が延ばし延ばしになってきた八ッ場ダムの関係者や都県の知事からは、『今更、中止にするなんてことはできない』という不満の声が強まっています。

長妻昭・厚生労働相は、75歳以上の高齢者を『後期高齢者保険制度』に分類していた今までの保険制度を改めて、以前のように後期高齢者も『地域の国民健康保険』に加入する制度に戻すと明言しています。福田政権下で導入された『後期高齢者医療制度』は、増大し続ける高齢者の医療費コストを削減するために設立された医療制度ですが、75歳以上の高齢者の保険負担が増加することや年金から保険料が天引きされることなどに対する反論も多くありました。しかし、実際には平均的な年金所得しかない高齢者や低所得の高齢者のケースでは、後期高齢者医療制度のほうが保険料が安くなったとされています。

今後も高齢者の医療費が増大し続けることは確実ですので『後期高齢者医療制度』を廃止しても、依然としてどこから医療費の財源を確保するのかという問題が残ります。長妻昭厚労相は、国民健康保険に移っても高齢者の保険料が上がらないように、税金で不足分を補填するとしています。しかし、民主党の政策では高速道路の無料化など『不足分の穴埋め』を税源に頼るものが多いので、中期的には増税が行われる可能性が高いのではないかと思います。

鳩山政権は『子ども手当・高校教育無償化・高速道路無料化』などを来年度から実施していくために必要な財源である約7兆円を、今年度の『補正予算の一部』を執行停止することで捻出しようとしていますが、既に動き出していた補正予算をどこまで取り戻せるかというのが政策実現のポイントになりそうです。

持続可能な社会保障や無料サービスを作り上げていくためには、今まで組んでいた予算を相当に大胆に削り取っていくことになりますから、建設・土木・医療などの従事者には一定のしわ寄せがきそうな気もします。医学部の定員を1.5倍にするといったマニフェストもありましたが、医学部を持つ大学側は教室の面積や設備の都合などから短期的に1.5倍まで定員を増やすのは難しいという回答を出しているようです。

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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

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