--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2009.09.2912:05

「天下り」を目的とした「早期勧奨退職」を禁止!天下り禁止と総人件費2割削減をどう両立させるか?

「天下り」を目的とした「早期勧奨退職」を禁止!天下り禁止と総人件費2割削減をどう両立させるか?

民主党はマニフェスト(政権公約)で、「官僚の天下りの撤廃」「国家公務員制度改革(人件費コストの2割程度の削減)」などを上げていましたが、官僚の天下りを規制するために具体的な政策を実施し始めるようです。平野博文・官房長官は28日の記者会見で、天下りを前提とした国家公務員の「早期勧奨退職」を禁止する方針を明らかにしており、国家公務員が定年の60歳まで官庁で働けるような制度に改める構想を出しています。

麻生前政権で10月1日づけで内定していた「省庁斡旋による天下り人事」も見直す方針を出しており、独立行政法人の理事長・監事など「現政権の閣僚の決裁」が必要な人事は認めないということになりそうです。この鳩山政権の「国家公務員による天下り斡旋の禁止」が進めば、「退職金の二重取り」などは無くなるかもしれませんが、「国家公務員としての所得・処遇の延長」によって余計に人件費がかかるという問題も指摘されています。

早期勧奨退職が「天下りの原因・斡旋」につながっていることは確かなのですが、この問題の根本は「重要度の低い中高年の官僚の雇用」に多額の税金が使われているということであり、官庁で長く雇用し続ければ解決するわけではないのが難しいところです。逆に言えば、官と企業の癒着に厳しい規制を掛けて適正に監視できるのであれば、財政負担と無関係な民間企業に「天下り」してもらうことには何ら問題はないということにもなります。

独立行政法人には経営維持のための補助金などが出ており、独立行政法人が単独のビジネスで十分な利益を上げられるわけではないですから、そういった財政支出を受けている行政法人の高所得なポストに天下りをするというのは問題だと思います。数千万円レベルの退職金を複数回受け取れるような仕組みは是正していかなければならないですし、65歳まで官僚の退職年齢を引き上げるというような改正は財政コストの負担を増加させて、人材の新陳代謝を遅らせるだけだと感じます。

早期勧奨退職を禁止した場合には総人件費のコストが高くなるという問題はありますが、民主党は、一定年齢以上の国家公務員(官僚)の『給与引き下げ』などを可能とする公務員制度改革法案の整備をする姿勢を示しています。国家公務員には十分なレベルの老後の生活保障がありますから、60歳以降の雇用も維持するのであれば『年金受給までの低コストな雇用ポスト(年収400万円以下程度のポスト)』などを新設する方法もあるでしょう。今までのように、2,000万円近いような年収の天下りポストを量産することは許されないと思いますし、民主党がどのような切り口で『天下り禁止と総人件費2割削減の両立』をしていくのか注視したいと思っています。

関連記事

テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。