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2009.10.1002:05

「刑事事件の取り調べ」を録音・録画する全面可視化の問題!自白を得るための厳しい取調べと冤罪(えんざい)の防止!

「刑事事件の取り調べ」を録音・録画する全面可視化の問題!自白を得るための厳しい取調べと冤罪(えんざい)の防止!

民主党は「冤罪の防止・被疑者の人権保護」を目的として、警察・検察の取り調べ過程の全面可視化を政権公約として上げており、取り調べの様子をすべて録音・録画することを求めていた。しかし、中井国家公安委員長は社会の治安維持を理由に挙げて、「新たな捜査の武器なしに可視化だけを進めるつもりはない」と述べており、取り調べの全面可視化をしてしまうと警察が被疑者から重要な自白を引き出すことが相当に難しくなることを懸念している。

中井国家公案委員長は『司法取引・おとり捜査』など強力な捜査手法や交渉手段が与えられない限り、取り調べの全面可視化によって自白を引き出せなくなり、立件・起訴に困難な事態が生じるとしている。一方、死刑廃止論者としても知られる千葉法務大臣のほうは、録画・録音による取り調べの完全可視化に被疑者の人権擁護の観点から賛成の構えのようである。

警察・検察当局は現時点でも『裁判員裁判における自白の信用性』を立証することを目的として、一部の録音・録画を行っているが『捜査・取り調べの実効性』を維持するために全面可視化には反対している。菅家利和さんの『足利事件』で18年間も拘束される冤罪事件が起こったことや過去の多くの冤罪の可能性を考えると、取り調べの可視化は進めるべきだが、すべてを可視化して公開すべきかというとそうではないように思う。

刑事事件の取り調べでも、直接の暴行や脅迫を用いて得られた『証言・自白』には有効性はない。だが、それでも海千山千の悪びれない被疑者や真実を語らずに黙秘しようとする犯罪者を相手にする時には、普通の会話のように丁寧に質問したり問い質しても、相手が素直にその質問に応えてくれるわけではないという問題は依然として残る。警察が本気で取り調べをしようとすれば、ある程度は凄んでみせたり口調で威圧したり、なだめたりするような交渉術(説得術)も必要になってくるのであり、過度の脅迫や物理的な暴力は違法であるとしても、一定の威圧的な言動を認める権限は与えていなければならない。

もちろん、完全に「密室化した空間」で警察がどんなことをしても良いという状況は改善していかなければならず、弁護士の立ち会い権を強化したり、別途、被疑者の人権救済システムを設計したりしなければならないだろう。欧米のように『司法取引・おとり捜査』を認めることで、被疑者の自白を引き出しやすくするというのも一つの方法であるが、どうしても本当のことを話そうとしない被疑者に対しては一定の司法取引が可能な仕組みがあるほうが、事件の全容解明につながりやすいようには思う。

ただ、交渉によって正直に真実を話しさえすれば、その罪が少し軽くなるというのは、日本人の道徳観や世論には受け容れられにくいかもしれない。拙速に取り調べをすべて公開する全面可視化はすべきでないと思うが、被疑者がどうしても納得のいかない取り調べや取り消したい自白がある場合には、『不当な自白の強要・無理強いされた不本意な証言』を訂正できるような救済制度は必要かもしれない。とりあえず録音・録画はした上で、法手続きに基づいた『然るべき理由(証言の強要など)』があると推定された時にだけ、その内容を公開するというやり方が良いのではないだろうか。

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