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2006.04.0415:20

4月から私たちの生活の“ココ”が変わる:年金・医療・介護など社会保障分野

日経新聞のBiz-Plusで、「4月1日からこう変わる」という4月からの法改正や制度変更に関する興味深い記事があったのでご紹介します。4月からの法制度改正の各項目で気になったものについて、簡単なコメントをつけておきます。

社会保障分野

医師に支払う診療報酬を改定(2年ぶり)…過去最大の3.16パーセント引き下げ

介護保険料引き上げ…65歳以上は平均で月4090円に

国民年金保険料を引き上げ …280円増の月1万3860円に

改正高年齢者雇用安定法が施行…企業に65歳までの雇用延長制度導入を義務付け

児童手当拡充(法改正を予定)…支給上限を小学校3年生から6年生に引き上げ

医師(病院)への診療報酬の改定での医療費値下げ……健康保険(国民・社会)を使って病院での診療を受ける患者側からすると嬉しい改定だが、大規模な病院の財政悪化や開業医の収入減少といった問題は起きてくるだろう。医師の間でも所得格差はかなり大きくなってきているので、肩書きのない勤務医や患者の少ない開業医の人の中には、医師であってもそれほど経済的余裕のない層が出てくるかもしれませんね。

介護保険料の引き上げ……65歳以上の高齢者にも経済格差があるので、生活が困窮しない程度の引き上げであれば問題ないと思いますが、所得(給付されている年金額・役員を継続している高齢者の給与)や財産(預貯金・株式など債権・土地建物)に応じた負担にすべきだと思います。

日本の資産の大部分は高齢者層が所有しているので、十分に安定した生活を営める層(厚生年金や共済年金が満額貰えるサラリーマンや公務員の世帯)であれば、ある程度の保険料の負担が出来ると思います。

ただ、極端に収入の少ない高齢者の場合には、支払の減額や免除の措置をとらないと介護うんぬんの前で貧困の問題が大きくなるでしょう。
高齢者の自殺の大半は、病気と貧困だと言われますので、そういった極限の生活状況にある世帯には支援をすべきだと思います。

国民年金保険料の引き上げ……現行の国民年金は個別納付の賦課方式ですが、未納者の増大によって年金制度自体が継続困難な事態になっています。

現在の未納者の大半は、将来の年金が保証されないからわざと年金を支払わないというよりも、フリーターやNEETなどで納付する所得そのものがない場合も少なくないと推測されます。

基礎年金部分については、特定目的税による積立方式に転向していくか、年金制度そのものを廃止するかという方向になるのではないかと思います。安定した老後の年金を確保したい人は、国民年金だけでなく、民間の老齢年金などに加入していたほうがいいかもしれません。

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