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2009.10.1801:53

沖縄米軍基地の普天間から名護市辺野古への移設問題、結論は来年に先送り!

沖縄米軍基地の普天間から名護への移設問題、結論は来年に先送り!

民主党は微妙に政策理念が異なる『国民新党・社民党』と連立政権を組んでいるため、亀井静香氏の主張する『モラトリアム法案・経団連バッシング』で振り回されたり、沖縄米軍基地の『普天間移設問題』で社民党との意見調整に悩んだりしています。民主党は沖縄県にある米軍の『普天間飛行場(宜野湾市)』については、初めから『県外・国外への移設』を求めていました。しかし、普天間飛行場を『沖縄県名護市辺野古』に移設するということは、自公政権下において『政府間合意』が為されているというハードルがあり、今から民主党政権がその合意を覆して普天間を海外や県外にもっていけるのかというと難しそうです。

来月には、鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談がありますが、その会談では『普天間移設』よりも、『アフガニスタンの民生支援(元タリバン兵士の社会復帰プログラム+職業訓練・社会インフラ整備・教育支援)』が優先されるのではないかと見られています。しかし、日米合意では普天間飛行場の辺野古移設は2014年までに完成するとされているので、このままいくと来年度中には代替基地建設に着工する可能性があります。

アメリカからは『自公政権との合意』を民主党政権も履行するように要求されることになりますが、その要求に対して本当に鳩山首相や岡田外相が毅然とした態度で『沖縄県以外の基地移転のオプション』を呈示できるのかが問われます。 仮に、アメリカ側が沖縄県外でも良いという返事を返してきても、『沖縄県以外の県・市町村』が新たに軍の飛行場移転に同意してくれるかというと厳しいでしょうし、海外のグアムやハワイなどへの移転になると『地政学的な軍事のメリット』が落ちるのでアメリカが容認しない恐れも高いですね。

日本には膨大な数の米軍駐留基地がありますが、『基地設置の負担』は沖縄県・神奈川県・山口県などを筆頭とする一部の県に偏っています。この基地負担の偏在をどのように是正していけるのかが一つの争点となりますが、米軍基地とその周辺には相当の『経済効果(基地関係者の商業施設・社会インフラ・レジャー施設など)』が生まれるというメリットもあります。沖縄県は日本でも平均所得と生産力がかなり低い県ですので、米軍基地と関連した経済効果も無視することはできず、基地によって生まれる雇用・需要によって生計を得ている人もかなりいるという現状があります。

その一方で、米軍基地の大半が沖縄県から撤退すれば、本格的な観光地・リゾートとしての開発を進めやすくなるというような見方もあり、『日米同盟の国家安全保障』と『沖縄県の県民感情・自然環境・観光資源』との間には複雑な相互作用や対立関係があるように思います。来年には沖縄県知事選も控えており、この普天間移設問題は県知事選でも大きな争点になってくるでしょうね。また、沖縄県民のすべてが普天間の名護市辺野古移転に反対というわけでもなく、現在の仲井真弘多知事も、宜野湾市の市街地から離れてくれることで一定の安全性が確保できるという見解をとっています。

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