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2009.10.2507:41

鳩山首相が『介護や農林業の雇用増・資格取得の職業訓練』を中心とする緊急雇用対策を指示!ハローワークでは住居支援も含んだ『ワンストップ・サービス』を実施!

鳩山首相が『介護や農林業の雇用増・資格取得の職業訓練』を中心とする緊急雇用対策を指示!ハローワークでは住居支援も含んだ『ワンストップ・サービス』を実施!

企業の景気が思うように回復せず完全失業率が上昇して、360万人の失業者が職を求めてハローワークを訪れている。失業率は5.6%前後を行き来する中で、依然として『有効求人倍率』は0.5倍を大きく割り込んでおり、実質的に2人に1人の仕事も確保できない雇用情勢である。しかも、鳩山政権が『貧困率』の統計データを発表したように、『選り好みしなければ仕事はある』といっても、誰でも雇うような仕事は所得が低く自分ひとりを養っていくだけでも精一杯の状況である。

雇用があっても年収200万円にも満たない仕事ばかりが増えても、日本の内需や景気は上向いてこないし、若年層が結婚も子育てもできず『将来の社会保障の持続性』に大きな不安が出てくる。普通にフルタイムで働いていれば、家族3~4人は養っていけるという『従来の高度成長期の雇用モデル』は完全に崩壊しており、一部の大企業や官庁を除いては特別な資格・実績・スキルがなければ平均所得(年収400万円前後)に近い所得を得ることが非常に困難になっている。

これは非正規雇用者がハローワークにいっても、ボーナスがあるような年収400万円前後の仕事を見つけられないということを意味しており、実質的に『新卒採用以後の雇用格差』を非正規や無職の人たちが個人の自助努力だけで埋めていくことは難しい。失業率や相対的貧困率を考えると、日本経済は『危機的な雇用情勢(ワーキングプアの増加・所得格差の固定化・就業困難)』になっており、現在、不安定な職業や低所得で悩んでいる人たちが、本当に安心な経済生活ができるだけの『質の良い雇用』を生み出すことができるのか否かが鳩山政権に厳しく問われている。

鳩山由紀夫首相を本部長とする政府の緊急雇用対策本部が発足したが、鳩山政権は今年末までに介護・農林業の産業分野で『10万人の雇用』を創出するとしていて、介護福祉士・ホームヘルパー2級の資格取得を無料でできるような教育訓練の施策を行うようである。失業者でも働いている人でも、介護関連の資格を取得できるような教育訓練制度が整備されるようで、研修費用なども助成してくれるという。介護職は今まで『重労働・低賃金・排泄の世話など精神的ストレス』から若い人たちや他の産業の人に余り好まれない仕事であったが、政府は『介護職の人件費の増額』を含めて『労働条件の待遇改善』にも力を入れるとしている。

『コンクリートから人への投資』によって建設業界の公共事業が大幅に削減されることから、建設・土木の雇用は必然的に減ることになるが、本当に『建設業から農林業・介護・環境分野への就業促進(人材育成)』ができるかどうかが鳩山政権の雇用対策の試金石となるように思う。ハローワークの失業者支援対策で注目すべきものとしては、求職・住居・生活支援の手続きを一括してできる『ワンストップ・サービス』があり、一時的な生活保障の仕組みをハローワークに取り込もうとしていることは評価されても良いと思う。

『派遣切り・突然のリストラ』では社宅や寮を追い出されてしまい、仕事だけではなく住居を一緒に失ってしまう低賃金の労働者が多く、仕事を探そうにも住所がなくて仕事が見つけられないという問題が大きくなっている。住居を失えばしばらく実家に帰れば良いといった無責任な意見もあるが、実家に経済力がなかったり帰るべき実家そのものがないという派遣労働者はたくさんいるので、やはり就労支援と住居確保の施策を一元化して推進しなければならないと思う。

従業員の雇用を守る企業に支払われる『雇用調整助成金』も支給要件を緩和しているが、これは公費を使った一時的な対症療法に過ぎないので、本格的な雇用対策としては『一定以上の利益のある仕事・業界』を育成していく以外にないのではないかと思う。介護というのは本質的に『利益』の上がる仕事ではないが、高齢化社会で国民から必要とされる仕事であることは間違いがないので、介護・農林業・環境・バイオ・サービス業など多方面での雇用を増やしていけるような経済政策に期待したい。

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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

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貧困の根本原因は

国家衰退、貧困拡大の原因は、これまでのデタラメな教育政策です。
知識時代に、受験競争で時代遅れの知識を詰め込まされ、世界最低となった大学に進学すれば、生活に困窮し自殺者が出るのは当然です。
各地の母親やPTAが「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読む活動を始めたのは、教育の危険に気付いたからです。
すべての子供に、不登校、引きこもり、ニートとなり、犯罪や暴力に巻き込まれたりする危険があります。すべての親にとって、子供が低所得者となり、結婚できず、ホームレス、ネットカフェ難民になることが、現実の問題となり始めています。
そのため、子供を守り、家庭を守り、生活を守るために、教育システムを根本改革しなければならないと気付いたのです。
教育の改革を求める親や若者の行動は、全国に拡大していきます。
なぜなら、質の高い教育を受けることが、生存に必要な時代となったからです。必要が、発明も革命も生み出します。
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