朝日新聞の中間連結決算で、営業利益が43億円の赤字に！販売部数と広告収入が低迷！
朝日新聞の中間連結決算で、営業利益が43億円の赤字に！販売部数と広告収入が低迷！
『宅配数（新聞購買率）の低下と広告出稿の減少』によって、新聞業界のビジネスモデルが崩壊しかかっているという話は、ネットでニュースを読む習慣が普及した数年前から言われています。
特に、20代～30代の若年層の新聞離れが急速に進んでおり、ニュースはネットやテレビでチェックすれば十分という層が増え、今まで紙の新聞の定期購読で得られていた収入が落ち込んでいるようです。各新聞社のネット上の社説は、1週間程度で読めなくなることが多いのですが、紙の新聞を購読していてもその日の記事を読み逃したら、古い新聞を取り出して読むことはまずないので、結局、ネットで社説や論評を読んだほうが利便性が高くなっています。
新聞社やテレビ局といったマスメディアの経営状況の悪化が伝えられる中、大手新聞の朝日新聞も9月の中間連結決算で43億円の営業赤字を出す事態に陥ったようです。売上高は前年同期比13.7%減の2328億8000万円でしたが、売上の減少の理由は定期購読の部数減少と広告収益の減少であり、不景気の中で高額な誌面広告を出してくれる大手クライアントが減ったことが響いていますね。元々、前年同期から朝日新聞は5億円の赤字に陥っていたのですが、今年は更に営業利益が43億円の赤字に拡がり、純利益も36億円の赤字となっています。
今まで、ジャーナリズムの中軸を担う新聞社は、一流大学の大学生にも人気の就職先だったのですが、今後も高齢化やネット普及の影響によって、個別宅配による定期購読や広告収益の伸びは期待しにくいのではないかと思います。産経新聞のように、紙の新聞よりもウェブサイトの速報性・充実性を重視する『ウェブファースト』を掲げている新聞社もあるのですが、定期購読の3,600円の単価と比較するとウェブサイトの収益力はどうしても見劣りしてしまう現実がありますね。
新聞社・テレビ局に勤める会社員の平均所得は、民間業種の中ではトップレベルの高さにあるので、マスメディアを担う会社の業績が悪化してくれば、そこで働く人たちの所得を減らさざるを得ないのかもしれません。しかし、各地を飛び回って取材しながら新聞記事を書いたり、社会・経済問題を専門的に論説したりするには、一定以上の基礎知識や社会問題の理解力が必要ですから、所得水準が低下しても新聞社が優秀な人材を集め続けられるかどうかというのは大きな問題になってきますね。
ネットでは『ニュースに関する多角的な評論・批評』を幾らでも読むことはできますが、日本各地の『バランスの取れたニュース報道』をネットのブログやSNS、twitterが完全に代替することは不可能なので、どうしても現在のマスメディア的な報道機関は必要なんですよね。日本のマスメディアには国際ニュースについての独自の取材力はほとんどありませんから、国内ニュースの速報性・時評を今後のウェブ社会の中でどのようにして担保していけるかが問われそうです。
ニュースの取材・編集・報道による『一次情報の提供』というマスメディアの役割は今後も残り続けると予測されますが、ニュースは必要なのに有料では売れにくいという厳しい『情報化社会の現実』を見据えたときに、どういったビジネスモデルの構築・発想によって新聞社やテレビ局が生き残りを図ってくるのかに注目が集まります。
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