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2009.11.2704:01

産婦人科のある医療施設が3年間で9%減少!約半数の医療施設では分娩に対応できず!

産婦人科のある医療施設が3年間で9%減少!約半数の医療施設では分娩に対応できず!

内科・皮膚科・眼科・美容整形外科などの医師は飽和しているのに、産婦人科(産科・婦人科)・小児科・救命救急科・外科などの医師は慢性的に不足しているという「医師の診療科の偏り」がかなり前から問題にされています。診療科を網羅しておくことが望ましい総合病院でも、小児科医・産婦人科医・救命医などの不足により、それらの診療科を閉鎖することを余儀なくされている病院が増えているといいます。

少子化対策や子どもを産もうとする女性の支援(子育て支援)という意味でも、産科・婦人科や小児科の拡充と充実が政策的課題になっていますが、『産婦人科医・小児科医の減少』『産婦人科・小児科のある病院の減少』の傾向を止めることがなかなかできません。

厚生労働省が26日に発表した2008年の「医療施設調査」では、全国の産科・産婦人科のある医療施設(病院・診療所)は5451施設で、05年との比較で546施設(9%)が減少しているということです。1990年から3割減、1998年から2割減となっており、少子化傾向を踏まえても、少しハイスピードで産科・婦人科のある医療施設が減りすぎている印象を受けます。

子どもを産む『分娩』に対応できる医療施設は2713施設しかなく、産科・産婦人科のある医療施設で約半数は分娩ができないわけで、日本は『安心して妊娠・出産ができる医療環境』が整っているとはいいがたい医療崩壊の危機に直面している状態ですね。妊娠・出産は病気ではないという認識から保険が適応できない問題もありますが、産婦人科医の訴訟リスクが高すぎるために、医学生が産婦人科を専攻しにくいという現状も変えていく必要があります。

難産でなければ自宅出産できる妊婦も少なくないわけですが、医療機関で出産する場合にはどんなわずかなミス・不注意でも訴訟の原因になり得るわけで、こういった過度の訴訟リスクを、ある程度合理的で無理のないものに改善していく政治的試みも必要なのではないでしょうか。また、妊娠出産を医療の対象としてだけ専門的に狭く解釈するのではなく、かつての助産師や産婆をメインとした出産ケアをもう少し見直してみても良いかと思います。健康状態に問題のある妊婦や自力出産(自然分娩)が不可能な状況では、当然、産婦人科の専門的な判断・投薬・手技が要請されてくるわけですけどね。

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