デフレ経済でサービス価格の下落傾向・賃下げ圧力が顕著に!物価下落と給与減少の悪循環の問題!
デフレ経済でサービス価格の下落傾向・賃下げ圧力が顕著に!
日本では『円高・株安・賃下げ』の不況が続いていて、物価が下落するデフレ状態に陥っていますが、デフレによる価格下落の影響が『製造業の分野』だけではなくて『サービス業の分野』にも強く出てきているようです。
サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は6カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
消費者物価指数の『一般サービス』の部門が6ヶ月連続でマイナスというのは、サービス業で生計を立てている労働者には非常に厳しい状況ですが、『価格競争の圧力』がますます強まってきているので、他店よりも高い値段では売れないんですよね。『理容・美容の分野』では、以前は男性ではカットとシャンプーをしてもらって3,000円前後が相場だったのですが、今は洗髪なしで1,000円というカットハウスも増えています。そして、こういった価格破壊の理容店に顧客を取られないようにするために、新たな規制(洗髪設備がないと営業できない規制)を掛ける地域も出てきていますね。
宿泊施設も本当にただ寝るだけの簡易宿泊施設であれば2,000円前後くらいで見つかるわけで、ビジネスホテルの4,000~5,000円台がやや割高に見えてきたりもします。寝心地の良いベッドや広い部屋・バスルームがあれば、確かにリラックスできるんですけど、1泊するだけで次の日は朝から仕事なのであれば、そんなに豪華な部屋じゃなくてもいいかという気分になったりしますから、やはり安いビジネスホテルは客が集まりやすいですね。
消費者にとってはサービス業の価格破壊は嬉しい面もあるのですが、サービス業で働いている人たちの雇用・給与が減らされますから、経済全体の消費が圧迫されて内需が伸び悩むという問題が生まれてきます。物価下落と企業の売上減少、従業員の給与引き下げが連動する『デフレ・スパイラルの罠』からどうやって日本経済は脱出することができるのか、鳩山政権のデフレに対処する経済対策が急がれます。
- 関連記事
-
- 景気が底打ちか、主要30社のトップの9割が「プラス成長に転換」と回答!野村ホールディングスが「イスラーム金融」に進出!
- デフレ経済でサービス価格の下落傾向・賃下げ圧力が顕著に!物価下落と給与減少の悪循環の問題!
- 2008年の派遣社員が過去最多の延べ399万人に!JAL(日本航空)の経営再建支援と企業年金削減の問題!