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2009.12.1806:00

子ども手当てに『所得制限』、暫定税率を維持など政権公約に矛盾が!史上最大の95兆円の予算で財政が困窮!

子ども手当てに『所得制限』、暫定税率を維持など政権公約に矛盾が!史上最大の95兆円の予算で財政が困窮!

民主党が出していた大盤振る舞いの観のある『マニフェスト(政権公約)』は、政権が発足した当初から『財源の裏づけが無い・子ども手当ての無条件の支給は難しい』などと言われていましたが、ここに来て民主党政権が公約の一部を変更する可能性が出てきているようです。『事業仕分け』による無駄な歳出の削減では思っていた以上に予算を作れず、『税収の落ち込み』も予想以上に大きかったことから、44兆円規模の巨額の国債を増発してもすべてのマニフェストを実施するのが困難な状況に追い込まれています。

子ども一人につき月額2万6千円を無条件に支給するとしていた『子ども手当て』ですが、年収500~700万円程度を基準にして『所得制限』をするという案も出てきており、大手企業のサラリーマン家庭や専門職の家庭の子どもには子ども手当てが支給されない可能性も強まっています。『所得制限』をするための各世帯の所得のデータベースを作成する事務処理コストがかかるのではないかという反対意見もありますが、菅直人副総理は『既存の児童手当のデータベース』を応用することによって事務処理コストを節約できるとしているようです。

民主党の減税政策として注目されていた『ガソリン等にかかる暫定税率の廃止』についても、当面は財源確保のために見送られる可能性が高まっており、民主党政権のマニフェストそのものが事業仕分けにかかった恰好になってますね。民主党のマニフェストに期待して投票した有権者もいることを考えれば、余りに極端な公約の見直しはすべきではないと思いますが、世論調査では『マニフェストの実現にこだわらなくても良い』という意見もかなり多く、個別政策の部分では財現上の制約に応じた見直しは仕方が無い気もします。

いずれにしても、来年度の概算要求の予算が史上最大の『95兆円』になっていることが憂慮されますし、景気・雇用対策で予算が膨張するのはやむを得ないとしても財政再建の道のりは相当に遠のいた形になっています。財政支出の無駄を数兆円削減しても、それ以上の規模で新たな予算の概算要求が増えるのであれば、今後も赤字国債の発行額が増え続けることは確実であり、国家財政の更なる悪化が心配になってきます。もし来年も景気と税収が思うように回復しなければ、再来年の国家予算は100兆円オーバーになるのではないかという不安もでてきますね。

マニフェストの方向性はできるだけブレないことが望ましいですし、鳩山首相が小沢一郎幹事長よりも指導力を発揮することが期待されますが、『予算の制約・二重権力構造・内閣と党の力関係・閣内不一致のリスク・不正献金問題(贈与税回避の献金疑惑)』など鳩山政権の前途には数多くのハードルが待ち受けているように感じます。国民の生活を最優先にする政治改革を掲げて政権政党の地位を得たのですから、マニフェストをそのまま実施できないとしても、『国民の生活・雇用・子育ての基盤』の安定化に全力を注いでいって欲しいですね。

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【 景気回復という青い鳥 】
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国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。





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