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2010.01.0314:03

地方自治体の約2割が早期退職者に不適切な特別昇給を行う!

地方自治体の約2割が早期退職者に不適切な特別昇給を行う!

公務員の身分保障や福利厚生の優遇などは良く問題視されますが、総務省の調査で地方自治体の約2割が「早期勧奨退職する職員」を不適切に特別昇給させていたことが分かりました。この特別昇給の影響によって、2007~2008年度に「計11億2400万円」もの余分な歳出が必要になったということですが、会計上は退職金の上乗せのような形になっているということです。

しかし、公務員も大企業のサラリーマンと同じように「早期勧奨退職する職員」は退職金そのものが上乗せされるので、毎月の給料まで特別昇給すると「退職金の上乗せ部分の二重加算」という不適切な事態が引き起こされます。しかし、この早期退職者の特別昇給の手当てそのものは、2006月までは合法的な手当てだったということで、2006年末にすべての都道府県で廃止されたようです。

法律的に廃止されているはずの「早期勧奨退職の特別昇給」がなぜ2割の自治体(334自治体)で残っていたのかははっきりしませんが、「今までもらえていたものは、そのままもらっておいたほうが良い・国もそこまで詳しく退職金支給の実態は調査しないのではないか」という安易な既得権の感覚があったのでしょうか。

地方公務員の退職金の計算方法は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出するので、特別昇給で高くなった基本給に支給率を掛けると数万円~数百万円は退職金が増えるということです。その上、毎月の給料も高くなっているので、公金(財源)に占める人件費の負担率が高くなってしまうことになります。50代の大卒の地方公務員(上級)であれば50万円近く月収も貰っているはずなので、それ以上の厚遇をするのはどうかという批判はあるでしょうね。

不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、07年度で7億8400万円、08年度は3億4000万円と減ってきていたのですが、ここに来て急にその上乗せが増えているのは早期退職を迫られる公務員が増えたということでしょう。自治体別では栃木県日光市(1億4796万円)が最も上乗せ額が大きいのですが、北海道赤平市(7707万円)、静岡県磐田市(6436万円)がそれに続いています。反対に退職金・基本給の上乗せをしていない都道府県として、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の10府県の市町村が上がっており、きちんと法改正通りの支給をしているところもあるようです。

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