--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2010.01.1623:16

無断外泊した111人、東京都の「派遣村」を利用禁止に!生活支援・就労支援の効果的なあり方の模索!

無断外泊した111人、東京都の「派遣村」を利用禁止に!生活支援・就労支援の効果的なあり方の模索!

東京都が『仕事・住居・現金』が無い人のために開設している派遣村ですが、無料の宿泊施設で呈示されている『外泊禁止のルール』を守らない利用者が問題になっているようです。宿泊施設の利用期限は「18日まで」で終了が迫っていますが、交通費などとして貸し付けた2万円を受け取ったまま、所在が分からなくなった利用者が出ていて、都は困っているということです。

行政(都)が提供している無償の宿泊施設ですから、そこに泊まらせて貰うには『行政が呈示する最低限の就労促進のためのルール』を守らなければならないわけですが、交通費・就職活動費などの名目で給付された約2万円を持ってそのまま自由行動をする人が出てきてしまったということですね。この2万円は失業者が自由に使って良いという種類のお金ではなくて、基本的には都が呈示している就労支援のプランに従った生活の中で使うお金だったということで、勝手に宿泊施設を出ていった人にはこの2万円の返金を求めるとしています。

真面目に再就職活動をしたり職業訓練を受けたいと思っている失業者(入所者)には迷惑な話だと思いますが、一部の人たちが基本的な雇用支援のルールを守らないことで、『失業者対策の必要性・信頼性』が弱まってしまうというデメリットがありますね。ただ約2万円を受け取るためだけに入所していた人がいる恐れもあるわけで、「現金給付」の際にはきちんとした身元確認と就労支援プランを実践するという意思確認が必要ということかもしれません。

本当に住居が無くて困っている人や失業していて手持ちのお金が無くなっている人を支援することは大切ですが、どのようにして有効な就労支援や職業訓練につなげていくかという「方法論の部分」で様々な議論が求められます。無料の宿泊施設から出て無断外泊した人の数は111人だということですが、これらの人は今後、派遣村及び宿泊施設の利用が禁止される見通しとなっています。

東京都は貸し付けたお金の返金について『連絡先が分かる人は督促し、分からない人も生活保護などの相談を受けた区市を通じて都に連絡してもらう(福祉保健局)』とコメントしていますが、問題の本質は『お金(公金)の損失』よりも『失業者の生活・就労支援の効果的なあり方』のほうにあると思われます。

鳩山首相は1月1日の元旦に、年末年始に住まいがない失業者を受け入れた都内の宿泊施設を約40分間視察しましたが、段階的にそれぞれの『適性・能力・体力(健康状態)』に見合った仕事ができるようにバックアップしていく生活・就労支援の方法やモチベーション向上を検討して欲しいです。今年も厳しい景気・雇用情勢の推移が予測されるだけに、『失業者・生活困窮者・無住所者』をどのように政治が支援していけるか、経済的自立を促進していけるかというのは重い課題だと思います。

関連記事

テーマ : 貧困問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです
スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。