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2010.03.0700:15

米軍普天間基地の移設先には、経済振興策(地方交付金増額)を検討か?!

米軍普天間基地の移設先には、経済振興策(地方交付金増額)を検討か?!

国交相と沖縄担当相を兼務する前原誠司大臣が、6日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して『仮に県内で(移設を)引き受けてくださったところがあれば、振興計画とは別の経済対策があってしかるべきだ。県外であっても何らかの支援を考えることは大切だ』と語り、受け入れ先が見つからない普天間飛行場を受け容れてくれる地方自治体の市町村があれば、優先的な経済振興策(交付金・補助金の増額)をとる準備があることを匂わせています。

こういった地方自治体への利益誘導を明言すると、「バラマキ政策・不正な政府と自治体の癒着」などの批判も起こるかもしれませんが、現実問題として米国と約束した回答期限が5月に迫っていますから、政府・閣僚も気持ち的に焦りが隠せないのだと思います。しかも、現実問題として経済振興策や補助金の増額などの優遇をしても、「自分のところが受け容れても良い」という自治体からの立候補などはまるでないわけですから、単純にお金をばら撒けば解決する種類の問題ではないですね。

鳩山由紀夫首相は「5月末には必ず政府として普天間基地の移転先を決める」と何度も繰り返しいっていますが、現状では「沖縄県名護市のキャンプシュワブ陸上部との統合案」が有力となっています。「海外移設・県外移設の提案」はアイデアとしては考慮の余地があり、沖縄県民の中にはできるだけ米軍基地を減らして欲しいという声もありますが、実際にはグアムや他県への移転は難しいですから、沖縄県内のどこかの基地と統合するかメガフロートという人工島を建設するかしかないようです。

沖縄県の米軍基地の縮小・移転はいつも「国政上・国防上の重要課題」としてニュースに取り上げられますが、沖縄県民ではない大多数の国民にとっては「差し迫った自分の問題ではない」という意識があるので、どうしても他人事のレベルを超えない部分はあります。

本来は「沖縄県だけに米軍基地の負担を押し付けてもよいのか?中長期的に沖縄の米軍基地をどのようにすべきなのか?」という視点を持って、日本全体の国家安全保障や平和主義政策の一環として沖縄米軍基地の問題を真剣に考えていくべきなのですが……。

「自分の都道府県には基地がくるはずがない」という先入観があり、「候補に挙がれば絶対に反対するつもりだ」という自己中心性があるので、最終的には「今ある沖縄県に我慢して受け容れてもらうしかない・沖縄の多くの人たちも米軍基地の需要で経済的恩恵を受けている」という結論にならざるを得ないんでしょうね。しかしそうなると、米軍基地が永続的に沖縄に駐留するという現状維持の政策からシフトすることは難しいということになってきます。

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